育成就労の二国間協定、国内初はタイに決定！
2027年4月からスタートする、技能実習に代わる新しい外国人材受け入れ制度「育成就労制度」。
その適正な運用に向けた政府間の協力覚書（MOC）が、【国内初】としてタイ政府との間で締結されました！
今回の協定のポイントは以下の3つです。
1️⃣ 悪質なブローカー・送出機関の排除。
➡双方の国が管理を徹底し、不正な手数料徴収や人権侵害を防ぐクリーンな仕組みを作ります。
2️⃣ 情報のリアルタイム共有 。
➡ルール違反をした受け入れ企業や送出機関があった場合、両国間で即座に情報を共有し、認定取り消しなどの厳格な対処を行います。
3️⃣ 受け入れ人数のブレーキ機能。
➡日本国内の分野ごとの上限を超えそうになった場合、日本側が一時的に受け入れ計画の認定を停止できるルールも明記されました。 これまでの技能実習制度で課題となっていた「人権侵害」や「不透明な手数料」といった問題を解消し、外国人労働者にとっても、受け入れる企業にとっても、より安心・安全な環境が整うことになります。
日本政府は今後、ベトナムやインドネシアなど他の主要な送り出し国とも順次協定を進めていく方針とのこと。 新たなグローバル人材雇用のスタンダードが、本格的に動き出しています。今後の動向にも要注目です！
外国人の受け入れを検討している千葉県内の施設から、こんなご相談をよくいただきます。
「技能実習生を受け入れたいけれど、費用がいくらかかるのか全体像が分からない」
そう感じるのは無理もありません。技能実習の費用は、初期費用・月額監理費・入国前費用・更新費用など複数の項目に分かれており、見積もりを取るまで総額が見えにくい構造になっています。
この記事では、千葉県の介護施設が技能実習生（介護職種）を受け入れる際の費用の全体像と受け入れ手順を、介護分野に注力する監理団体として実際の受け入れ現場の経験をもとに解説します。
介護施設が費用・負担面で感じる不安
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れを検討した際の課題として、「人的負担が大きい」（17.9%）、「金銭的負担が大きい」（9.9%） と答えた施設がありました。
**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答） 調査対象：介護・福祉業界にお勤めの方
費用・人的負担への不安は、多くの施設が持つ正直な感覚です。ただし、費用の「総額」だけを見て判断すると、「安くしたつもりが定着しなかった」という失敗につながりやすくなります。この記事では、費用の内訳と「何のために払うのか」を丁寧に解説します。
技能実習生受け入れにかかる費用の全体像
技能実習の費用は大きく3つのフェーズに分かれます。
フェーズ | 内容 | 費用の目安 |
受け入れ前（初期） | 組合加入・申請・渡航・選考 | 50〜80万円程度（1名あたり） |
入国後〜実習中（月次） | 月額監理費・日本語教育費等 | 30,000〜50,000円/月程度 |
更新・移行時（3年後） | 在留資格の更新または特定技能移行 | 数万円程度 |
※上記は業界参考値です。監理団体ごとに費用体系が異なります。FUJI Human Care Service協同組合の詳細な費用はお問い合わせください。
年次 | 主な費用項目 | 目安 |
1年目（初年度） | 初期費用＋12ヶ月分の監理費 | 100〜150万円程度 |
2〜3年目 | 月額監理費のみ | 36〜60万円/年程度 |
3年修了後 | 特定技能移行または帰国 | 数万円（移行手続き費用） |
3年間のトータルコストは1名あたり200〜270万円程度が業界相場の目安です。ただし、費用体系は監理団体によって大きく異なります。「入会金・出資金・監理費・講習費・渡航費」のどこまでが見積もりに含まれているかを確認してください。
なお、技能実習制度は今後、育成就労制度へ移行する予定です。厚生労働省・出入国在留管理庁の公表情報では、育成就労制度は2027年4月1日施行予定とされています。2026年5月時点で技能実習生の受け入れを検討する場合は、現行制度で進められる範囲と、制度移行後の経過措置を監理団体に確認しておくことが重要です。
費用の内訳を詳しく解説
監理団体は多くの場合、協同組合の形態をとっています。加入時に入会金（数万円程度）と出資金（FUJI Human Care Service協同組合の場合は1口1万円）が発生します。
なぜかかるのか: 協同組合は非営利の組織形態であり、組合員（受け入れ施設）が共同で運営する仕組みです。出資金は組合脱退時に返還されるケースが一般的です。
技能実習生が来日するまでには、海外の送り出し機関との連携、候補者の選考・面接、VISA申請、渡航手続きなど複数のステップがあります。これらにかかる費用が入国前費用（または初期費用）として発生します。
費用の目安: 1名あたり50〜80万円程度（渡航費・選考費用・申請費含む）
※送り出し国・送り出し機関・候補者の人数によって変動します。FUJI Human Care Service協同組合の詳細はお問い合わせください。
なぜかかるのか: 海外での人材確保・書類準備・行政申請には、インドネシア語対応スタッフと現地パートナーの連携が必要です。この部分を施設単独で行うことは現実的ではなく、監理団体を通じることで一括して対応できます。
技能実習が始まると、月額の監理費が発生します。監理費には、定期監査・相談窓口・行政手続きサポート・面談実施などが含まれます。
費用の目安: 30,000〜50,000円/月（1名あたり）
監理費の範囲は監理団体によって大きく異なります。「日本語教育が別料金」「生活支援は対象外」という団体も多いため、月額の内訳を必ず確認してください。
実習生が来日した直後の1〜2ヶ月は「入国後講習期間」となります。この期間中は事業所での実習は行えず、日本語教育・介護技術・生活習慣の講習が行われます。講習期間中の費用（講習費・住居費等）も受け入れ施設の負担になるケースがあります。
なぜ重要か: この講習の質が、実習生の現場定着に大きく影響します。「入国後講習は形式的なもの」という認識は危険です。
受け入れ手順と各フェーズのポイント
技能実習生の受け入れは、問い合わせから実習開始まで約9〜12ヶ月かかります。早めの準備が必要です。
ステップ | 内容 | 目安時期 |
Step 01 | お問い合わせ・相談 | ― |
Step 02 | 組合加入 | ― |
Step 03 | 面接・選考 | 入国約9ヶ月前 |
Step 04 | 申請 | 入国約9ヶ月前 |
Step 05 | 入国 | 入国約6ヶ月前 |
Step 06 | 入国後講習 | 1〜2ヶ月間（日本語・介護技術・生活習慣） |
Step 07 | 事業所での実習開始 | ― |
Step 01〜02（相談・加入）：受け入れ要件の確認（事業所の体制、常勤介護職員数、財務状況、受け入れ人数枠など）。FUJI Human Care Service協同組合では初回相談から、受け入れ可否の確認に必要な情報整理をサポートします。
Step 03（面接・選考）：候補者との面接を監理団体が設定します。FUJI Human Care Service協同組合では、松戸市・我孫子市周辺の介護施設で実習生候補を事前に見学できる場合があります（平日10:00〜または14:00〜、約1〜1.5時間、希望者に送迎あり）。
Step 06（入国後講習）：実習生は日本語学校等で集中的に学びます。この期間中も施設には費用が発生しますが、日本語・生活習慣・介護現場での基本理解を整えることは、入職後の現場負担を抑えるうえで重要です。
「費用がかかる」だけではない：対費用効果の考え方
技能実習の費用を「高い」と感じる施設もあります。しかし、比較すべきは「費用をかけないこと」ではなく、「その費用が入国前後の準備・生活支援・日本語教育・監査にどう使われるか」です。
技能実習は受け入れ施設での3年間継続した実習が前提です。特定技能では外国人材が転職できるため、条件の良い都市部の施設に流出するリスクがあります。特に郊外・地方の千葉県内施設では、「長く同施設で継続してほしい」という場合、技能実習の方が安定した人材確保につながりやすい傾向があります。
実習生は、技能の移転が目的ではありますが、人員基準として入れ込むことが可能です。
技能実習生が早期帰国・失踪した場合、再採用のための初期費用が再発生することがあります。また、現場への影響・書類やり直しの工数も加わります。支援コストは、入職後のトラブルや現場負担を抑えるための先行投資として考える必要があります。
調査データで見る「入国後の課題」とサポートコストの意味
技能実習生を受け入れた施設が実際に直面する課題は何か——当社調査のデータから見えてきます。
当社調査（n=598・外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設）では、入国後の生活支援における課題として「日本語の指導が難しい」が62.2%で最多でした。「日本のルールが理解できない（ゴミ出し・交通ルールなど）」（35.3%）、「日本人職員との関係が難しい」（32.1%）と続きます。
**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）
「日本語の指導が難しい」という課題が62.2%にのぼるということは、入国後講習で日本語をしっかり習得できなかった実習生を抱えた施設の現実を示しています。入国後講習に専任の日本語教師を配置し、介護現場の日本語に特化したカリキュラムを提供することは「費用」ではなく、後で発生する現場負担を防ぐための「投資」です。
FUJI Human Careの対応: 介護の日本語に精通した専任教師が入国後講習を担当します。「痛みはどこですか」「体の向きを変えますね」など介護特有の表現を早期に習得するカリキュラムを実施しています。
同調査では、外国人介護人材の業務・雇用における課題として「日本語の語学力が不足している（記録・申し送り・コミュニケーションなど）」が54.8%で最多でした。「職場ルールの理解・順守が不十分」（36.6%）、「介護技術への理解力が不足している」（23.6%）と続きます。
**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）
「語学力不足」や「介護技術への理解力不足」は、監査で現場の実態を把握できなければ改善につながりません。FUJI Human Careでは原則3ヶ月に1回以上の監査で実習生と現場責任者の双方と面談し、アセッサー資格保持スタッフが介護技術への具体的なフィードバックを行います。
定着の課題では「介護福祉士試験の勉強方法について」が48.7%で最多でした。「外国人介護人材同士の関係について」（31.4%）、「里帰り期間の休日日数について」（30.1%）と続きます。
**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）
介護福祉士の取得は、実習生にとっても受け入れ施設にとっても大きなメリットがあります。取得後は在留資格「介護」への変更が可能になり、長期雇用の選択肢が一気に広がります。FUJI Human Care Service協同組合では、アセッサー資格保持スタッフが試験前のアドバイスを行い、取得を後押しします。
費用と支援内容の関係：安い監理団体を選ぶリスク
監理団体の費用が「安い」場合、以下のいずれかが削減されているケースがあります。
技能実習生1名の早期帰国・失踪が発生した場合、再採用の初期費用・書類やり直しの工数・現場の混乱が重なり、施設にとって大きな負担になる場合があります。費用と提供サービスのバランスを総合的に見て判断することをおすすめします。
受け入れを検討する前に、自施設が以下の要件を満たしているかを確認してください。
要件 | 内容 |
事業所の体制 | 技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員などの配置を確認 |
財務状況 | 継続的に受け入れられる経営状況かを確認 |
受け入れ体制 | 技能実習責任者が所定の要件を満たしていること |
施設種別 | 介護業務を実施している施設。訪問系サービス等は制度上の扱いを個別確認（法務確認推奨） |
詳細な要件はFUJI Human Care Service協同組合へのお問い合わせ時に個別に確認します。
技能実習生の受け入れ可能人数は、常勤介護職員数によって決まります。
常勤介護職員数 | 受け入れ可能な1号実習生数 |
10人以下 | 1名 |
11〜20名 | 2名 |
21〜30名 | 3名 |
それ以上 | 人数に応じて増加 |
※詳細な人数枠は制度上の計算式によります。正確な枠はお問い合わせ時に確認できます。
FUJI Human Care Service協同組合を選ぶ理由
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点とする介護・医療職種に注力した監理団体です（許可番号：特定監理事業 許1804000186）。介護施設の運営現場に近い立場から、受け入れ前の要件確認、面接・選考、入国後講習、定期監査、技能評価試験まで一体的にサポートしています。
FUJI Human Care Service協同組合へ相談する際は、月額監理費だけでなく、入国前費用、入国後講習費、通訳対応、生活支援、技能評価試験サポート、特定技能への移行支援まで含めて確認できます。見積もりでは「何が含まれていて、何が別料金なのか」を分けて確認することが重要です。
① 介護施設運営の現場知見
株式会社ワカバ（千葉県）が運営する介護施設での現場知見をもとに、「シフトの組み方」「業務分担の工夫」「利用者様との接し方」など、現場レベルの課題を想定した相談ができます。
② アセッサー資格保持スタッフによる介護技術サポート
介護職種の技能評価試験では、アセッサー（評価員）資格保持者からのサポートが受験の鍵になります。FUJI Human Care Service協同組合にはアセッサー資格を持つスタッフが在籍しており、技能評価試験の実技準備・受験前アドバイスが可能です。介護施設を持たない監理団体では実現しにくい強みです。
③ 専任日本語教師による介護特化カリキュラム
入国後講習では、介護の日本語に精通した専任教師が担当します。一般的な会話日本語だけでなく、介護現場で使う専門用語・コミュニケーション表現を重点的に指導します。JLPT対策講座も別途有料で提供しています。
松戸市・我孫子市周辺の介護施設で、実習生候補の様子を見学できる場合があります。「書類や写真だけでは分からない」コミュニケーション力や仕事への向き合い方を、受け入れ前に確認したい施設は、見学可否・実施条件を相談時に確認してください。
よくある質問
初期費用は選考・申請のタイミングから発生します。月額監理費は実習生の入国後から開始するのが一般的です。詳しい支払いスケジュールはお問い合わせ時にご説明します。
千葉県を中心とした関東圏（日帰り対応可能なエリア）が主な対応範囲です。エリアによっては対応が難しい場合があります。まずはご相談ください。
転職なしで3年間継続勤務を重視するなら技能実習、幅広い人材から即戦力を選びたいなら特定技能が適しています。詳しい違いは「特定技能 vs 技能実習 介護施設はどちら？」の記事をご参照ください。
FUJI Human Care Service協同組合が状況に応じて対応します。定期監査（原則3ヶ月に1回以上）での面談に加え、緊急時は都度対応します。
まとめ：費用だけでなく支援内容で選ぶ
技能実習生の受け入れ費用は、初年度100〜150万円程度（業界相場目安）が現実的な水準です。この費用を「高い」と感じる施設もあります。しかし、費用に含まれる支援内容を確認すれば、3年間の人材育成計画・採用難への対応・現場スタッフの負担軽減を検討しやすくなります。
費用だけで監理団体を選ぶのではなく、「日本語教育の質」「生活支援の手厚さ」「定期監査の実質的な内容」「出口支援（特定技能移行）の体制」を総合的に評価することをおすすめします。
千葉県内で技能実習生の受け入れをお考えの施設様、または費用・手順について詳しく知りたい施設様は、ぜひFUJI Human Care Service協同組合へご相談ください。初回のご相談は無料です。見学ツアーのお申し込みも随時受け付けています。
この記事に関連するページ
参考情報
執筆・監修: FUJI Human Care Service協同組合
千葉県松戸市を拠点とする、介護・医療職種に注力した監理団体。設立2016年、技能実習生の受け入れ支援と特定技能外国人支援を提供。
監理団体許可番号：特定監理事業 許1804000186
【受入れ企業・外国人必見】在留カードは見た目だけで確認していませんか？入管公式「在留カード等読取アプリケーション」をご紹介
在留カードは、日本に在留する外国人にとって、在留資格や在留期間などを証明する大切な身分証明書です。
外国人本人が日常生活や就労の場面で提示するだけでなく、受入れ企業や監理団体にとっても、適切な在留管理を行うために欠かせない重要な書類となっています。
一方で、近年では偽変造在留カードが確認される事例もあり、カードの見た目だけでは真偽を判断することが難しい場合があります。
そこで今回は、出入国在留管理庁が公式に提供している「在留カード等読取アプリケーション」をご紹介します。
「在留カード等読取アプリケーション」は、出入国在留管理庁が提供する公式アプリです。
NFC機能に対応したスマートフォンを使用し、在留カードや特別永住者証明書に内蔵されているICチップの情報を読み取ることができます。
読み取った情報とカード券面に記載されている情報を照合することで、カードの内容を確認することができます。
さらに、「在留カード等番号失効情報照会」と併せて利用することで、カード番号が現在も有効であるかどうかを確認することも可能です。
このアプリは、さまざまな場面で活用することができます。
例えば、
外国人材の採用時
在留カードの更新後
定期面談や在留状況の確認時
本人確認が必要な場面
など、適切な在留管理を行うための確認ツールとして利用されています。
企業にとっては、外国人雇用におけるコンプライアンスの一環として役立ち、外国人本人にとっても、自身の在留カードの情報を確認できる安心につながります。
「在留カード等読取アプリケーション」は、数ステップで利用することができます。
① アプリをダウンロードする
まずは、出入国在留管理庁が案内している公式アプリをダウンロードします。
② NFC対応スマートフォンを用意する
ICチップを読み取るため、NFC機能に対応したスマートフォンが必要です。
③ 在留カードをスマートフォンにかざす
スマートフォンの背面に在留カードをかざすことで、ICチップ内の情報を読み取ることができます。
④ 読み取り結果を確認する
画面に表示された情報と在留カード券面の内容を照合します。
また、必要に応じて「在留カード等番号失効情報照会」も利用することで、カード番号の有効性を確認できます。
出入国在留管理庁が提供する公式アプリを利用することで、ICチップ内の情報を確認することができます。
受入れ企業にとっては、外国人材の在留カードを確認する際の参考となり、適切な在留管理やコンプライアンスの推進につながります。
また、技能実習生や特定技能外国人の皆さんにとっても、自身の在留カードの情報を確認する手段の一つとして活用することができます。
アプリのダウンロード方法や利用手順、対応機種などの詳細については、出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。
▼ 出入国在留管理庁（公式）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html
在留カードは、日本で安心して生活・就労するために欠かせない大切な身分証明書です。
カードの情報を確認したい場合は、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を活用することで、ICチップの情報やカード番号の有効性を確認することができます。
受入れ企業の皆様、技能実習生・特定技能外国人の皆様も、ぜひ一度、公式ツールをご活用ください。
※本記事は、出入国在留管理庁が公開している情報をもとに作成しています。最新の情報は、必ず出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。
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FUJI Human Care Service協同組合
【TEL】047-331-2533
【E-mail】info＠fuji-humancare.jp
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外国人をご採用されている皆様、日本語でのコミュニケーションに行き詰っていませんか？
今日は、300人以上の技能実習生と関わってきたスタッフが、コミュニケーションのコツをお伝えします！
～その１～ゆっくり話す💁♀️
いつもより0.5倍速で話すことを意識してみてください。「そんなことは分かってる！」と思う方もいると思いますが、忙しい業務の中で、ゆっくり話す時間を作るというのは、案外難しいことです。
～その２～言葉を分けて話す👌
「今日 / の / 天気 / は / 晴れ / ですね」
このように、少し間を空けて話すだけで、伝わり方が格段に変わります！
外国人が日本語に慣れていないうちは、どこまでが単語で、どこまでが接続語なのか？会話から聞き取るのが難しい場合が多いです。
～その３～5W1Hを意識する✏
「これ、できてないよ」ではなく、「なぜ、これをやりませんでしたか？」
などと言い換えを行うことで、伝わりやすくなります！
～その４～余分な英語を使わない💭
多くの実習生は、「日本語で会話をしよう」と考えているので、耳が“日本語モード”になっていることが多いです。英単語を交えて話すと、かえって分かりにくくなる場合があります。
（もちろん和製英語や日本語として使っている英語に関しては、そのまま会話してOKです）
いかがでしたか？これをやれば必ず伝わる！というわけではありませんが、少しでもスムーズにコミュニケーションが取れるようになったら嬉しいです。
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日本経済新聞で「技能実習生を終えたら大都市へ 青森・島根など8県で外国人材の半数流出」という記事が掲載されていました。
人手不足を背景に、地方でも多くの外国人材を受け入れています。しかし、技能実習を修了し、特定技能へ移行するタイミングで都市部へ転職するケースが増えています。
賃金も大きい要因にはなりますが、それ以外に都市部では、
といったメリットがあります。
特定技能制度では転職が認められているため、外国人材がより良い条件を求めて移動することは自然な流れとも言えます。
地方企業様は定着率向上、選ばれる企業になるためには、以下のポイントが重要になってきます。
はるばる遠い国から来日し、仕事以外で孤独を感じコミュニティがある大都市へ移動するケースもありますので、
日本語学習のサポートや地域との交流機会の提供を手厚く行い、日本人とのコミュニーケーションを円滑に行うことも大切なポイントとなります。
2027年４月より開始する育成就労制度では、一定の要件と年数を満たすと転籍が可能となります。
地方企業にとっては、「受け入れたら終わり」ではなく、「長く働きたいと思ってもらえる環境づくり」が求められます。
外国人材の流出は課題ですが、一方で外国人材が働く場所を自由に選択できる環境が整いつつあるとも言えます。
これからの時代は、企業側も選ばれる努力が必要になるでしょう。
育成就労制度の開始を見据え、外国人材にとって魅力ある職場づくりを進めることが、今後の人材確保の重要なポイントになるのではないでしょうか。
当組合では、日本語学習支援をはじめ、外国人材が安心して長く働ける環境づくりをサポートしています。
外国人材の受け入れを検討されている企業様、すでに受け入れているものの定着やコミュニケーションなどでお悩みの企業様は、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
外国人材と企業の双方にとってより良い環境づくりを、私たちもお手伝いさせていただきます。
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最近、SNSで「Pacu Jalur（パチュ・ジャル）」の動画を見かけた方も多いのではないでしょうか。
猛スピードで川を進む大きな船の先端で、一人の少年が落ち着いた表情で踊る姿。
その力強さと静けさのコントラストが世界中の注目を集めています。
今回は、インドネシア・リアウ州に伝わる伝統行事「パチュ・ジャル」についてご紹介します。
パチュ・ジャルとは？
パチュ・ジャルは、インドネシアのリアウ州クアンタン川で毎年開催される伝統的なボートレースです。
単なる競技ではなく、地域の歴史や文化、人々の絆が詰まった伝統行事として受け継がれています。
① 100年以上続く伝統行事
「ジャル」と呼ばれる細長い木造船は、もともと17世紀頃から交通手段として利用されていました。
レースとしてのパチュ・ジャルは20世紀初頭から本格的に行われるようになり、イスラム教の祝祭や収穫祭などの機会に開催されてきました。
② インドネシア流“究極のチームワーク”
ジャルの長さは約25〜40メートルにも及び、東南アジアでも最大級の伝統船の一つとされています。
1隻には40〜60人もの漕ぎ手が乗り込み、全員が同じリズムでオールを動かさなければなりません。
一人でもタイミングがずれると船の速度やバランスに影響するため、パチュ・ジャルはまさに「究極のチームワーク」と言えるでしょう。
③ 伝統儀式と自然への敬意
船の材料となる木の選定から製作までには、地域の伝統儀式が行われます。
これは良質な木材を選ぶだけでなく、自然への感謝や敬意を表す意味も込められています。
④ 色鮮やかな芸術作品
ジャルには美しいマレー文化の装飾や彫刻が施され、それぞれに個性的な名前が付けられています。
船そのものが芸術作品として高く評価されています。
⑤ SNSで世界的人気に
近年、11歳の少年「Rayyan Arkan Dikha（ラヤン・アルカン・ディカ）」さんが船首で踊る姿がSNSで大きな話題となりました。
堂々とした表情と独特のパフォーマンスは世界中で拡散され、海外のスポーツチームや著名人も真似をするほどの人気を集めています。
パチュ・ジャルから学べること
パチュ・ジャルは単なるボートレースではありません。
そこには、仲間と力を合わせる協調性、一つの目標に向かって進む団結力、そして地域の伝統を大切に受け継ぐ人々の想いが込められています。
また、40～60人もの漕ぎ手が息を合わせて船を進める姿は、まさに「究極のチームワーク」と言えるでしょう。
技能実習生や特定技能の皆さんにとっても、職場でのチームワークやコミュニケーションの大切さを改めて考えるきっかけになるかもしれません。
力強く進む船と、その先端で落ち着いて踊る少年の姿。その印象的なコントラストが、多くの人々を惹きつけ、世界中で話題となっています。
パチュ・ジャルは毎年8月頃にインドネシア・リアウ州で開催されています。
SNSで話題の動画をきっかけに興味を持った方は、ぜひ実際のレースの様子もチェックしてみてください。
インドネシアが誇る伝統文化の魅力を、ぜひ楽しんでみてください。
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介護施設への技能実習生受け入れを検討している千葉県内の施設から、こんな質問をよくいただきます。
「監理団体はどこも同じようなことをしているんじゃないの？」
確かに監理団体は全国に数多くあり、見た目のサービスが似ていることもあります。しかし実際には、選ぶ監理団体によって実習生の定着期間・習熟度・施設スタッフの負担が大きく変わります。
特に介護は他の業種と異なり、利用者の生命・安全に直結する業務です。介護職種の実態を知らない監理団体が関与すると、書類手続きは問題なくても、実習生が現場で孤立してしまうケースが起きています。
この記事では、千葉県内の介護施設が技能実習生の受け入れを検討する際に、監理団体を選ぶ7つのポイントを、介護・医療職種に強い監理団体として実際の受け入れ現場をもとに解説します。
なお、本記事は「千葉県内の介護施設向け」の選び方に絞っています。関東・首都圏全体で監理団体を比較する場合は、広域対応、拠点、監査訪問頻度、送り出し国、費用体系を横断比較する別記事として設計するのが適切です。
監理団体とは、技能実習制度において受け入れ企業（介護施設）と実習生の間に入り、実習の適正な実施を監督・支援する機関です。協同組合や事業協同組合として設立された非営利の団体が多く、出入国在留管理庁・厚生労働省の許可を受けて運営されています。
技能実習生の受け入れ企業（介護施設）は、単独で外国人材を招聘するのではなく、必ず監理団体を通じて受け入れる形が原則です（組合型の「団体監理型」が大多数）。監理団体が果たす主な役割は以下のとおりです。
施設側が監理団体の選定を慎重に行う理由は、実習生の入国前から帰国または在留資格変更まで、3年以上の長期にわたって密接に関わる存在だからです。担当者との相性・コミュニケーションの質・サポートの細かさが、実習生の定着を大きく左右します。
介護現場では技能実習と特定技能の両方が選択肢としてありますが、3年間同施設に継続勤務してほしい場合は技能実習が適しています。特定技能は外国人材が転職できる制度であるため、条件が良い施設や都市部の施設に引き抜かれるリスクがあります。特に地方・郊外エリアの千葉県内施設では、技能実習のほうが長期雇用につながりやすいと感じている施設も多くあります。
監理団体選びでは、制度知識や費用だけでなく、監査・面談・生活支援のために現地へ来られる体制があるかが重要です。
技能実習は、受け入れ開始前の準備から実習中の監査、生活面の相談、技能評価試験、実習修了後の進路まで、長期にわたって監理団体と関わります。千葉県内でも、松戸・柏・流山・市川・船橋・千葉市・我孫子など、施設所在地によって訪問のしやすさや支援体制は変わります。
特に次の点は、千葉県内施設が事前に確認すべきです。
監理団体が遠方の場合、監査はできても、細かな生活支援や現場の困りごとへの対応が薄くなることがあります。千葉県内で受け入れるなら、千葉県内での訪問・見学・相談体制を確認しておくことが重要です。
技能実習制度の申請手続きは非常に複雑で、書類の不備があると許可が下りるまでに時間がかかります。監理団体が代行することで、施設側の事務負担を大幅に抑えることができます。
インドネシアなど海外の送り出し機関との交渉は、言語の壁や制度の違いから施設単独では難しいことがほとんどです。監理団体が窓口となることで、候補者の質・費用・スケジュール交渉が一本化されます。
実習生が生活上のトラブルに直面したとき（体調不良・近隣住民とのトラブル・職場の人間関係など）、監理団体がサポートしてくれます。施設の現場スタッフが直接抱え込まなくて済む環境をつくります。
許可監理団体は、外国人技能実習機構（OTIT）の一覧で公開されています。数が多いぶん、業種横断で多数の職種を扱っている大手から、特定の職種に絞った専門型まで形態はさまざまです。以下の7点を必ず確認してください。
監理団体の中には、製造業・農業・建設など多業種を横断して受け入れを手がける事業者も多くあります。介護は、現場での実習内容が制度上に定められており、介護技術の実態知識がなければ指導が成り立ちません。
介護職種に詳しくない監理団体にありがちな問題
確認すべきこと：介護職種での受け入れ実績年数と施設数、技能実習評価試験のサポート内容
監理団体を選ぶ際、費用の総額だけで判断するのは危険です。入会金、出資金、監理費、入国前費用、講習費、渡航関連費用など、どこまでが見積もりに含まれているかを確認する必要があります。
費用が安く見えても、生活支援・日本語教育・トラブル対応が別料金になっている場合があります。発注者としては「毎月いくらか」だけでなく、その費用で何をどこまでしてくれるのかを確認してください。
確認すべきこと：初期費用・月額監理費・講習費・追加費用の有無、見積もりに含まれる支援範囲
技能実習生は入国前に日本語を学びますが、来日直後はまだ日本語が十分でないことがほとんどです。入国後講習の期間中に、介護現場で使う日本語を中心に集中して学べる環境があるかどうかが、その後の現場定着に大きく影響します。
一般的な会話日本語と、介護業務で使う専門用語・コミュニケーション表現は異なります。「痛みはどこですか」「体の向きを変えますね」といった介護特有の表現を早期に習得できるかが重要です。
確認すべきこと：日本語教育の担当者が介護の日本語に精通しているか、JLPT対策サポートの有無
実習生が来日直後に最も戸惑うのは、日本の行政手続きや生活インフラの利用です。銀行口座の開設・スマートフォンの契約・市役所でのマイナンバー申請・日用品の買い物など、日本で当たり前に行うことが、実習生には高いハードルになります。
この生活立ち上げフェーズのサポートが「案内するだけ」か「スタッフが実際に同行して一緒に手続きする」かで、実習生が感じる安心感は大きく変わります。来日直後の不安が解消されていないまま職場に入ると、コミュニケーションのすれ違いや孤立感から早期帰国・失踪につながるリスクがあります。
確認すべきこと：生活立ち上げ支援の具体的な同行内容（銀行・市役所・買い物等）と担当スタッフの体制
監理団体の重要な役割は、実習が適正に行われているかを監査をすることです。書類上の監査だけでなく、現場の困りごとを拾い、改善まで伴走できるかが重要です。
介護現場では、記録業務、日本語での申し送り、夜勤の不安、生活習慣の違いなど、制度書類だけでは見えない問題が起きます。監理団体がどの頻度で訪問し、誰と面談し、問題をどのように是正するのかを確認しておきましょう。
確認すべきこと：監査・訪問の頻度、面談対象、トラブル発生時の連絡体制、改善提案の具体例
技能実習生の受け入れでは、実際に働く様子・日本語のコミュニケーションレベル・性格などが、書類や動画だけでは把握しにくい面があります。入国前または入国後の講習期間中に、実習生候補と直接会ったり、オンラインを通じて確認できる機会があるかは非常に重要な選択基準です。
さらに、監理団体のグループに介護施設がある場合、その施設で実習生が実際に介護業務を行っている様子を「見学」できる場合もあります。本採用前に業務適性・習熟度・コミュニケーション力を確認できることは、受け入れ後のミスマッチ防止に直結します。
確認すべきこと：入国後の実習生と面談できる機会の有無、関連介護施設での見学・確認の機会
技能実習は原則3年間で終了しますが、修了後に「また別の外国人材を最初から採用し直す」ことを繰り返すのは、施設にとっても外国人材にとっても非効率です。
技能実習修了者が特定技能への在留資格変更を経て同施設または系列施設に継続勤務できる体制があるかは、中長期的な外国人材活用の観点から非常に重要です。
ただし、技能実習の監理団体と特定技能の登録支援機関は別のライセンスであり、一貫サポートができる体制を持つ機関は限られています。
確認すべきこと：特定技能への在留資格変更サポートの実績、連携している特定技能登録支援機関の有無
監理団体への委託費用は入会金・年会費・初期費用・月額監理費などが発生します。費用の目安は以下のとおりです。
一般的な費用の目安（介護職種・1名あたり）
費用項目 | 目安 |
|---|---|
出資金 | 数万円〜 |
年会費（賦課金など） | 数万円/年 |
監理費（月額） | 30,000〜50,000円/月 程度 |
入国前費用（現地渡航・選考等含む） | 50〜80万円程度 |
※上記は参考値です。監理団体ごとに費用体系が異なり、提供サービスの範囲によっても変わります。詳しくはお問い合わせください。
費用が安い監理団体が「悪い」わけではありませんが、安さの背景に「サポートの削減」がある場合は注意が必要です。入国後講習が短い、生活支援スタッフが少ない、定期監査が形式的——こうした場合、実習生が孤立して早期帰国するリスクが高まります。
技能実習生1人の帰国・失踪が発生した場合、再採用にかかるコスト・書類やり直しの工数・現場への影響を合算すると、監理費の数年分に相当するケースもあります。費用と提供サービスのバランスを総合的に見て判断することをおすすめします。
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点とする介護・医療職種に特化した監理団体です（許可番号：特定監理事業 許1804000186）。製造業・農業・建設などの業種は取り扱わず、介護施設の現場に特化したサポートを提供しています。
① 介護施設運営約30年のノウハウ
母体企業の株式会社ワカバ（千葉県）が介護施設を約30年運営してきた実績があります。この介護施設運営の現場知見が、技能実習生の受け入れ支援に直結しています。シフト作成・業務分担の工夫・助成金活用など、施設運営者としての目線でアドバイスできる監理団体です。
② アセッサー資格保持スタッフ在籍
介護職種の技能評価試験では「アセッサー（評価員）」の立場でのサポートが受験の鍵になります。FUJI Human Care Service協同組合にはアセッサー資格を保持するスタッフが在籍しており、受験前の実技アドバイスを行うことができます。グループに介護施設を持つ監理団体でなければ実現しにくい強みです。
③ 専任日本語教師による介護特化カリキュラム
入国後講習では、介護の日本語に精通した専任教師が指導を担当します。一般的な会話日本語だけでなく、介護現場で使う専門用語・コミュニケーション表現を重点的に指導します。JLPT対策講座も行っております。
④ 介護施設で「見学・確認」が可能
松戸市・我孫子市にある株式会社ワカバの介護施設（グループホーム・デイサービス・小規模多機能型居宅介護事業所）を見学できます。受け入れ前に実習生候補が実際に介護業務を行っている環境を確認でき、「どんな実習生が来るのか」を事前に把握することができます（平日10:00〜または14:00〜、約1〜1.5時間、希望者に最寄り駅からの送迎あり）。
⑤ 技能実習修了者の特定技能移行に対応
FUJI Human Care Service協同組合で3年間の技能実習を修了した実習生は、特定技能への在留資格変更手続きを経て引き続き同施設に勤務することができます。特定技能の登録支援機関との連携体制を整えており、「採用→技能実習3年→特定技能5年」の最長8年の雇用継続を実現する道筋をサポートしています。
実際に、お取引先の施設では技能実習1期生が特定技能に移行し、そのまま継続勤務しているケースが生まれています（詳細は弊組合の導入事例をご参照ください）。
ステップ | 内容 | 目安時期 |
|---|---|---|
Step01 | お問い合わせ | – |
Step02 | 組合に加入 | – |
Step03 | 面接・選考 | 入国約9ヶ月前 |
Step04 | 申請 | 入国約9ヶ月前 |
Step05 | 入国 | 入国約6ヶ月前 |
Step06 | 入国後講習 | 通常1〜2ヶ月程度（日本語・介護技術・生活習慣） |
Step07 | 事業所での実習開始 | – |
技能実習生を受け入れるには、受け入れ施設側に一定の要件があります。主な確認事項は以下のとおりです。
詳細な要件はお問い合わせの際に個別にご確認します。
千葉県内を中心に20施設、累計200名の技能実習生の受け入れをサポート（2026年5月時点）」
監理団体を選ぶ際には、以下の7点を必ず確認してください。
# | チェックポイント | 確認のポイント |
|---|---|---|
① | 介護職種の実績と専門性があるか | 介護職種の受け入れ年数・施設数、アセッサー資格保持者の有無 |
② | 費用と監理範囲が明確か | 初期費用・月額監理費・追加費用の有無 |
③ | 日本語教育と入国後講習が充実しているか | 介護の日本語特化カリキュラム、JLPT対策サポートの有無 |
④ | 入国後の生活支援が手厚いか | 銀行・市役所への同行範囲、担当スタッフの体制 |
⑤ | 監査・トラブル対応が実務的か | 監査頻度、面談対象、改善提案、連絡体制 |
⑥ | 実習開始前に候補者の様子を確認できるか | 見学・面談の機会の有無、介護施設での見学可否 |
⑦ | 技能実習修了後の出口支援があるか | 特定技能への在留資格変更サポートと連携機関の有無 |
千葉県内で技能実習生の受け入れをお考えの施設様、または現在の監理団体に課題を感じている施設様は、ぜひFUJI Human Care Service協同組合へご相談ください。初回のご相談は無料です。見学ツアーのお申し込みも随時受け付けています。
執筆・監修: FUJI Human Care Service協同組合 千葉県松戸市を拠点とする介護・医療職種専門の監理団体。設立2016年、技能実習生の受け入れ支援と特定技能外国人支援を提供。 監理団体許可番号：特定監理事業 許1804000186
技能実習生、また新しく始まる育成就労制度に向け、受入面接を行う法人様も多いと思います。
長期の受け入れになるため、法人と相性の良い外国人を出会いたいと感じる方も多いのではないでしょうか？
そこで☝これまで介護職種の面接を100回以上同席してきたスタッフ直伝の『面接のコツ』をお伝え致します！
①（可能であれば）個人面接をする
日本語能力や、候補者の真の想いなどをしっかり聞くことができます。
集団面接の場合、「私も同じです」などと答え、それぞれの日本語のスピーキング能力をはかることが難しい場合があります。
②全員に同じ質問をする
聞きたい質問をリストにして、同じ質問に対する答えを表にすると、候補者の答えを比較することができます。
③趣味やプライベートについての質問をする
候補生の“素”を引き出すことが目的です。好きなこと / 家族について / 日本で行きたい場所は？などの質問を、ぜひいくつかしてみてください。
候補者の性格を知るきっかけになります。（②の質問リストに入っていないことでも、気になることはどんどん質問してみてください！）
④日本や介護に興味を持ったきっかけを聞く
なぜ他の国ではダメなのか？なぜ他の職種ではダメなのか？
この質問は候補者それぞれの核になってくる部分なので、通訳を通してでも納得いくまで話して頂くことをおすすめします。
⑤将来の夢を聞く
候補者の意思の強さを確認する質問です。
体裁的に、表面的に答える方も中にはいますので、“本当の気持ち”を知ることをポイントにして頂くと良いと思います。
以上、５つのポイントをお伝えしました！
『この質問をすればカンペキ！』というわけではありませんが、あくまで参考としてご覧いただければと思います。
✔集団面接の場合はどうしたらいの？
✔もう少し質問例を聞きたい
などのご要望は、お気軽にお問い合わせください📥
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みなさん、こんにちは。
2027年（令和9年）4月1日より、技能実習制度に代わり、新たな「育成就労制度」がスタートします。
そこで多くの企業様が気になるのが、すでに受け入れている技能実習生はどうなるのか、いつまで技能実習生として受け入れられるの？という点ではないでしょうか。
今回は、制度移行に伴う「今の技能実習生」の経過措置について、企業様が押さえておくべき5つのポイントを分かりやすく解説します。
新制度が始まっても、今すぐ何かを変えなければいけないわけではありません。 令和9年4月1日の施行日より前に計画認定を受けて実習を始めている外国人は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま、実習を続けることができます。
ここが今後の採用計画において一番の注意点です。 施行日より前に計画認定を受けた外国人が「技能実習」として入国できるのは、令和9年6月30日までとなります。この日を過ぎると入国できなくなるため、事前のスケジュール管理が非常に重要です。 なお、施行日以降は「技能実習」の新規申請は一切できなくなり、新制度の「育成就労」に一本化されます。
現在受け入れている実習生が、次のステップへ進む際のルールは以下の通りです。
1号から2号へ： 施行日以降もこれまで通り移行可能です。
2号から3号へ： 施行日（令和9年4月1日）の時点で、「技能実習2号を1年以上行っていること」が条件になります。この条件を満たしていないと3号へは進めません。
※旧制度である「技能実習」は、施行から3年後（令和12年3月末）を目途に完全に終了する予定です。
「新制度の方が良さそうだから、今いる実習生を『育成就労』に切り替えよう」ということはできません。 技能実習で入国した方は、原則として最後まで「技能実習」のルールのまま修了することになります。
病気や怪我などで実習を長期間休む場合、計画を変更することで実習の再開自体は可能です。 ただし、休んでいる間に「技能実習」以外の別の在留資格（ビザ）に変更してしまうと、二度と「技能実習」に戻ることはできなくなります。万が一のトラブルで休職等が発生した際は、安易に在留資格を変更しないようご注意ください。
移行期間中は、旧制度と新制度が混在するため非常に混乱しやすくなります。 特に「令和9年6月末までの入国リミット」と「3号へ進むためのキャリア条件（施行日時点で2号を1年以上）」は、企業様の今後の採用計画・現場の人員配置に直結する重要なポイントです。
今後受け入れを検討をされる企業様は自社の実習生がどのスケジュールに当てはまるのか、今のうちからしっかりと確認しておきましょう！
「制度が変わる前に受け入れを開始したいが、手続きが不安……」 「制度が変わる前に技能実習生を受け入れたい。」
そんな不安をお持ちの企業様は、ぜひ当組合へご相談ください。 当組合では、外国人材の受け入れを検討している企業様がなるべくご負担なく、スムーズに外国人材を受け入れられるよう全面的にサポートさせていただきます。
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