梅雨もあけて、いよいよ暑い夏がやってきましたね☀
受け入れている外国人の中には、レジャーに遊びにでかける方もいると思います。
今回は、『外国人に対する夏のレジャー注意点３つ』をお伝えします！
注意点１～水の事故～
暑さから逃れようと、近くの川などに遊びに行くケースです。
[遊泳禁止]や[立ち入り禁止]などの言葉に気づかず、遊んでしまい、事故につながるケースがあります。
日本では、遊べる場所と遊べない場所があることを、あらかじめ外国人に伝えておくことが大切です。
注意点２～ゴミの管理～
外国人の母国によっては、ゴミの管理に対する考え方が日本と異なる場合があります。
レジャーなどで遊ぶとき、ゴミは必ず自分で持ち帰り自宅で捨てるか、共用のゴミ箱がある場合はそこに捨てるようにすることを伝えましょう。ごみの分別に気を付けることも大切です。
注意点３～暑さ注意～
出身地が暑い国などの理由で『暑いのには慣れているから大丈夫！』と、対策をしない外国人がいます。日本の夏は湿気が多く、たとえ暑さに慣れていても熱中症になることがあります。
熱中症対策の大切さと、もし体調が悪くなったとき、どのように対応すればよいか（119番など）を外国人に伝えておきましょう。
弊組合では、監理している技能実習生に対し、こういった注意喚起を行うとともに、緊急時の対応方法をレクチャーしています。
具体的なレクチャー方法にご興味のある方は、ぜひご連絡ください。
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外国人介護人材の採用面接では、日本語力や第一印象だけで判断すると、配属後のミスマッチにつながることがあります。
介護現場で働くイメージを本人と施設側で具体的に共有できているか、分からないときに確認できるか、生活面も含めて日本で働く準備ができているかを見極めることが大切です。
一方で、面接は応募者の適性・能力を確認する場です。
国籍、家族、宗教、思想信条など、職務に関係のないことを尋ねるのは適切ではありません。
この記事では、介護施設が外国人介護人材の面接で確認したい質問、回答の見方、面接後に施設側がすべきことを解説します。
面接で確認したいのは、流ちょうに話せるかだけではありません。
介護の仕事を理解し、分からないことを確認し、安全に業務を覚えていけるかを見ます。
見る軸 | 面接で確認すること |
介護への理解 | どのような仕事を想定しているか |
日本語での意思疎通 | 質問を理解し、分からないときに聞き返せるか |
学ぶ姿勢 | 未経験の業務をどう覚えようとするか |
勤務条件の理解 | 勤務地、シフト、休日、業務内容を理解しているか |
定着の準備 | 生活上の困りごとを相談できるか |
日本語を完璧に話せることより、「分からないまま進めない」「確認して学べる」ことの方が、介護現場では安全につながります。
面接官によって質問や評価がばらつくと、候補者を公平に比較できません。
事前に次の3点をそろえましょう。
厚生労働省も、公正な採用選考のため、職務遂行に必要な適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めることを示しています。
面接前の確認事項を一度整理したい場合は、受け入れ予定の業務、勤務体制、教育担当者をメモにまとめてください。
候補者とのすり合わせや現場見学の進め方は、FUJI Human Careへ相談できます。
質問例: 「介護の仕事では、利用者の生活を支えるためにどのようなことをすると理解していますか」
この質問では、介護を単なる身体介助として捉えていないか、利用者との関わりやチームで働くことを理解しているかを確認します。正解を求めるのではなく、本人の言葉で説明できるかを見ましょう。
質問例: 「先輩の指示が分からなかったとき、どのように確認しますか」
介護では、分からないまま介助を進めることが安全上のリスクになります。「聞き返す」「メモを取る」「確認する相手を探す」といった行動を具体的に話せるかがポイントです。
質問例: 「食事量が少ない、表情が暗いなど、利用者の変化に気づいたらどうしますか」
この質問では、本人だけで判断せず、報告・相談する意識があるかを確認します。医療的な判断を求めるのではなく、気づいたことを誰にどう伝えるかを聞きます。
質問例: 「早番・遅番・夜勤を含む勤務では、どのような準備が必要だと思いますか」
勤務条件の理解を確認する質問です。面接の場で、実際の勤務時間、休憩、夜勤に入るまでの教育期間などを一方的に説明するだけでなく、本人の理解を言葉で確認しましょう。
質問例: 「仕事や生活について、今の時点で確認したいことはありますか」
不安を聞くこと自体が目的ではなく、相談できる関係をつくる質問です。回答がなくても、入職後に相談できる窓口や支援者を説明する機会になります。
面接の短い会話だけで、現場で必要な日本語力を正確に判断することは難しいものです。
そこで、次のように確認を分けます。
確認したい力 | 面接での見方 |
質問を理解する力 | 短い質問を聞き、要点に沿って答えられるか |
聞き返す力 | 分からない言葉をそのままにせず確認できるか |
説明する力 | 経験や希望を順序立てて話せるか |
安全に関わる言葉 | 体調不良、痛み、転倒など基本語彙を理解できるか |
学ぶ力 | メモ、復唱、確認の習慣があるか |
面接で難しい専門用語を試す必要はありません。
入職後に必要な業務日本語を、施設側がどう教えるかまで含めて採用計画を立てることが重要です。
採用面接では、職務と関係のない事項を把握しないことが原則です。
特に、次のような質問は避けましょう。
食事、礼拝、生活習慣など、配属後の調整に関わる事項を確認する必要がある場合もあります。
その場合は採否判断のために聞くのではなく、雇用条件・安全配慮・合理的な調整に必要な範囲で、内定後または本人の同意を得た適切な段階で確認してください。
迷う場合は、労働局・ハローワークなどの公的窓口にも確認しましょう。
採用の失敗は、面接だけで起きるわけではありません。
配属前に、本人と施設側の理解をそろえることが重要です。
すり合わせること | 具体例 |
業務内容 | 入浴・排泄・食事介助、記録、申し送りの有無 |
勤務条件 | シフト、休日、夜勤開始の目安、残業の扱い |
教育体制 | 教育担当者、OJT、相談相手、評価の時期 |
生活支援 | 住居、行政手続き、銀行、携帯、通院時の相談先 |
困ったときの連絡先 | 施設内の相談先、監理団体・支援機関の連絡先 |
面接での印象と、配属後の働きやすさは別です。
仕事内容と生活の立ち上げを具体的に説明し、本人が質問できる場を設けることで、ミスマッチを減らせます。
FUJI Human Careは、介護施設における技能実習生の受け入れを支援しています。
候補者面接では、施設側が確認したい業務・勤務条件を整理し、本人が仕事内容を理解できるよう支援することが重要です。
面接を「選ぶ場」だけにせず、受け入れ後に一緒に働くためのすり合わせの場にすることで、双方の不安を減らせます。
外国人介護人材の面接では、日本語の流ちょうさだけでなく、介護への理解、確認する力、勤務条件の理解、相談できる姿勢を見ましょう。
質問と評価基準を事前にそろえ、職務に関係のない事項は尋ねないことも重要です。
関連記事として、外国人介護人材の受け入れ前に見学ツアーで確認すべき7つのポイント https://www.fuji-humancare.jp/3117/もあわせてご確認ください。
在留外国人から見えた現状とは？
出入国在留管理庁が令和7年に実施した「在留外国人に対する基礎調査」の結果が公表されました。
この調査は、日本に住む18歳以上の中長期在留者・特別永住者約20,000人を対象に実施され、8,874人（回答率45.5％）から回答が寄せられています。
※本記事は、出入国在留管理庁が令和7年に実施した「在留外国人に対する基礎調査」をもとに作成しています。結果は参考資料の一つとしてご覧ください。
調査では、「日本での生活に満足している」と回答した方が91.0％となり、前年度より増加しました。
満足している理由として多かったのは、
といった、日本の生活環境に関する内容でした。
外国人の方々が安心して生活できる国として、日本が高く評価されていることが分かります。
生活に満足していない理由として多かったのは、
という回答でした。
特に近年の物価上昇は、日本人だけでなく外国人の方々にも大きな影響を与えていることがうかがえます。
「特に困ったことはない」と回答した方は52.8％でした。
一方で、困りごととして多かったのは、
など、仕事だけでなく生活全般に関する不安が挙げられました。
公的機関へ相談しようとした際には、
といった課題も明らかになりました。
制度そのものがあっても、「相談先が分からない」「言葉が通じない」といった理由で、必要な支援につながれていない外国人の方も少なくないようです。
今回の調査結果を見て改めて感じたのは、外国人材の支援は「働く場を提供すること」だけでは十分ではないということです。
生活で困ったときに相談できる相手がいること、日本語を学びながら安心して暮らせる環境があることも、長く日本で活躍していただくためには欠かせません。
FUJI Human Care Service協同組合では、通訳スタッフが常駐しており、仕事や日常生活で困ったことがあれば、すぐに相談・対応できる体制を整えています。
また、日本語教育にも力を入れており、これまでにJLPT N3合格者を多数輩出してきました。介護現場で必要となる日本語だけでなく、日本で生活するために必要なコミュニケーション力も身につけられるよう継続的にサポートしています。
外国人材の受け入れをご検討されている企業様や、外国人支援についてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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本記事は2026年6月19日時点の外国人技能実習機構（OTIT）・厚生労働省等の公表情報をもとに作成しています。
帰国費用の扱いは、技能実習の区分、監理形態、契約、個別事情によって変わる場合があります。
実務判断では、最新の運用要領・監理団体・専門家への確認をおすすめします。
技能実習生の帰国費用について、介護施設からよく聞かれるのは「本人都合で帰る場合も施設が払うのか」「監理費に含まれているのか」という点です。
団体監理型技能実習では、OTITの運用要領上、監理団体が技能実習生の帰国旅費を負担し、技能実習終了後の帰国が円滑に行われるよう必要な措置を講じることが求められています。
ここでいう帰国旅費には、帰国に必要な旅費が含まれます。
OTITの資料では、技能実習生が出発する空港までの移動費も帰国旅費に含まれるとされています。
ただし、施設側が何も確認しなくてよいわけではありません。
監理団体が帰国旅費を負担する場合でも、その原資は監理費・その他諸経費として実習実施者から徴収される費用に含まれることがあります。
つまり、介護施設としては「誰が払うか」だけでなく、「どの費用項目に含まれているか」を確認する必要があります。
帰国に関する費用は、ひとまとめにせず、次の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。
区分 | 内容 | 確認ポイント |
帰国旅費 | 航空券、出発空港までの移動費など | 監理団体の負担範囲に含まれるか |
帰国までの支援費 | 帰国手続き、生活面の支援、空港までの案内など | 誰が手配し、どこまで同行・説明するか |
清算費用 | 住居、給与、社会保険、未払い・立替金など | 施設・本人・監理団体で清算手順が決まっているか |
現場でトラブルになりやすいのは、航空券そのものよりも、帰国までの生活支援や清算の部分です。
住居退去、給与締め、私物整理、空港までの移動、本人への説明が曖昧だと、施設側の負担が急に増えることがあります。
もっとも基本的なのは、技能実習を予定どおり満了して帰国するケースです。
この場合、団体監理型では監理団体が帰国旅費を負担し、帰国が円滑に行われるよう必要な措置を講じることが原則です。
介護施設側で確認すべきことは、次のとおりです。
特に介護職種では、実習修了後に特定技能「介護」へ移行し、日本で就労を続ける選択肢があります。
帰国前提で進めるのか、特定技能への移行を検討するのかは、本人の意向確認と施設側の採用方針を早めにすり合わせる必要があります。
第2号技能実習から第3号技能実習へ移行する場合、一時帰国が関係することがあります。
一時帰国に関する旅費についても、制度上は監理団体が負担する必要があるとされています。
監理団体が変わる場合は、どの監理団体が負担するのかを事前に確認する必要があります。
介護施設側では、次の点を確認してください。
確認項目 | 内容 |
一時帰国の時期 | いつ帰国し、いつ再入国する予定か |
旅費負担 | 現監理団体か、新監理団体か |
在留資格手続き | 再入国・在留期間・申請の流れ |
施設のシフト | 一時帰国期間中の人員配置 |
本人の意向 | 第3号継続か、特定技能移行か、帰国か |
一時帰国は、本人にとって大切な機会である一方、施設側の人員計画にも影響します。
早めに計画を立てることが重要です。
施設側がもっとも不安に感じるのが、自己都合退職や途中帰国のケースです。
OTITの資料では、監理団体が負担すべき帰国旅費について、帰国事由を限定していない旨が示されています。
つまり、自己都合による帰国であっても、団体監理型では監理団体または実習実施者の帰国旅費負担が問題になります。
ただし、実務では次のような確認が必要です。
ここで重要なのは、帰国費用だけに目を向けないことです。
本人が帰国を希望する背景には、日本語の不安、職場の人間関係、生活上の孤立、家族事情などが含まれる場合があります。
介護施設としては、監理団体に早めに相談し、本人面談、通訳、生活支援、配置転換の可能性を確認したうえで、帰国手続きを進めることが望ましいです。
監理団体側の事情で、監理団体の許可が取り消されたり、許可の有効期間更新を受けられなかったりする場合があります。
OTITの資料では、このような場合でも、元の監理団体が帰国旅費負担や帰国担保措置の義務を引き続き負う旨が示されています。
また、後継の監理団体と協議し、後継監理団体が帰国費用の負担や帰国までの措置を行うことも差し支えないとされています。
施設側にとって重要なのは、監理団体変更時に「誰が責任を持つのか」を曖昧にしないことです。
確認すべき項目は次のとおりです。
監理団体の変更は、施設単独では判断しにくい手続きです。
早めに関係機関と確認し、本人に不利益が出ないように進める必要があります。
技能実習3年を終えた後、本人と施設が希望し、要件を満たす場合は、特定技能「介護」へ移行する選択肢があります。
この場合は、単純な帰国費用の問題ではなく、在留資格変更、雇用契約、登録支援、支援計画、生活支援の引き継ぎが論点になります。
施設側では、技能実習修了の半年前を目安に、次の項目を確認しておくと安全です。
FUJI Human Care Service 協同組合では、技能実習生の受け入れ支援に加え、技能実習後の特定技能移行についても、株式会社FUJI CAREとの機能連携により相談しやすい体制を整えています。
法人関係を前面に出すのではなく、施設側にとって「支援情報が途切れにくい」ことが実務上のメリットです。
帰国費用で揉めないためには、受け入れ前の見積もり・契約時点で、次の項目を確認しておくことが重要です。
項目 | 確認すること |
帰国旅費 | 航空券・空港までの移動費がどこまで含まれるか |
一時帰国費用 | 第3号移行前の一時帰国がある場合の負担者 |
帰国までの支援 | 空港案内、住居退去、生活面の支援を誰が担うか |
途中帰国 | 自己都合・家庭事情・体調不良時の手続き |
監理団体変更 | 後継監理団体との役割分担 |
精算方法 | 監理費・立替金・給与・住居費の清算方法 |
「帰国費用は監理団体または実習実施者負担です」と言われても、実務上はどの費用が含まれるかを具体的に聞くべきです。
航空券だけでなく、空港までの移動、本人への説明、帰国までの生活支援、清算方法まで確認してください。
団体監理型では、監理団体が負担すべき帰国旅費について、帰国事由を限定しない旨が示されています。
自己都合だから本人負担と単純に判断するのは危険です。
監理団体が帰国旅費を負担する場合でも、監理費やその他諸経費として施設側の費用に含まれることがあります。
また、給与・住居・シフト・本人説明など、施設側の実務は残ります。
帰国までには、住居退去、給与清算、私物整理、空港までの移動、本人への説明、在留資格上の確認が必要です。
航空券だけでは帰国支援は完了しません。
直前では遅いです。
本人の意向確認、施設側の採用方針、手続き、登録支援機関の選定を考えると、技能実習修了の半年前から確認することをおすすめします。
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点に、介護・医療職種に注力した監理団体として、技能実習生の受け入れを支援しています。
帰国費用や帰国手続きに関しては、次のような相談が可能です。
帰国費用は、単なる金額の問題ではありません。
本人の権利保護、施設側の人員計画、監理団体の責任範囲、特定技能への移行可能性まで含めて整理する必要があります。
技能実習生の帰国費用や修了後の進路で不安がある介護施設様は、早めにご相談ください。
団体監理型の技能実習では、帰国旅費は原則として監理団体または実習実施者が負担し、帰国が円滑に行われるよう必要な措置を講じることが求められます。
ただし、介護施設側も、帰国旅費の範囲、空港までの移動、住居退去、給与清算、本人説明、途中帰国時の対応、特定技能への移行可能性を確認しておく必要があります。
帰国費用は、受け入れ後に初めて考えるものではありません。
受け入れ前の見積もり・契約時点で確認し、満了の半年前から進路確認を始めることが、トラブルを防ぐ最も現実的な方法です。
本記事は2026年6月19日時点の厚生労働省・OTIT・JICWELS等の公表情報と、FUJI Human Care Service 協同組合の既存パンフレット・ヒアリング情報をもとに作成しています。
制度要件や申請書類は変更される場合があるため、公開前・受け入れ前には最新の公式情報を確認してください。
千葉県内の介護施設から、インドネシア人技能実習生の受け入れについて相談を受けると、最初に多い不安は次の3つです。
結論から言うと、インドネシア人材だから一律に受け入れやすい、または難しいと見るのは危険です。
大切なのは、候補者本人の日本語力・介護への適性・生活環境への理解と、施設側の教育体制・相談体制・監理団体の支援範囲をセットで確認することです。
インドネシアは、EPA介護福祉士候補者の受け入れが2008年度から始まっている国のひとつです。
近年は特定技能「介護」でもインドネシア人材の存在感が高まっています。
つまり、介護分野で日本と接点のある国ではありますが、実際の受け入れでは制度・生活・現場教育を丁寧に設計する必要があります。
インドネシア人技能実習生の受け入れを検討する場合、まず次の4点を確認してください。
確認項目 | 施設側で見るポイント |
日本語支援 | 入職後に誰が、どの場面で、どの表現を教えるか |
生活支援 | 住居、買い物、銀行、市役所、通院などを誰が支援するか |
宗教・食事配慮 | 食事、礼拝、行事への配慮を職場で共有できるか |
現場教育 | 介護記録、申し送り、事故防止、利用者対応を段階的に教えられるか |
この4点は、制度書類だけでは見えません。
面接時の印象が良くても、配属後の生活支援や日本語教育が弱ければ、本人も施設側も疲弊します。
特に千葉県内では、都市部と郊外で生活環境が大きく変わります。
駅からの距離、買い物のしやすさ、同国出身者とのつながり、休日の過ごし方まで含めて準備する方が、受け入れ後のトラブルを減らせます。
介護職種の技能実習では、日本語能力が重要です。
ただし、試験上の日本語力と、介護現場で必要な日本語力は同じではありません。
たとえば、利用者様への声かけ、体調変化の報告、申し送り、介護記録、事故報告は、日常会話とは別の訓練が必要です。
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査では、外国人介護人材の受け入れ後の課題として、日本語指導や語学力不足が上位に挙がりました。
これは、受け入れ前の語学条件を満たしていても、現場で使う日本語は継続的に育てる必要があることを示しています。
施設側では、次のような教育設計をおすすめします。
FUJI Human Careでは、専任の日本語教師による講習や、通訳者同行を通じて、介護現場で使う日本語の定着を支援しています。
インドネシアにはイスラム教徒の方が多くいます。
ただし、宗教的な実践の度合いは個人差があります。
施設側がすべきことは、思い込みで一律の対応を決めることではなく、本人に確認し、職場で無理なく続けられる配慮を整理することです。
確認しておきたい項目は次のとおりです。
項目 | 確認例 |
食事 | 食べられない食材、まかない・寮での食事、外食先 |
礼拝 | 休憩時間内での扱い、場所の有無、本人の希望 |
服装 | 制服、入浴介助時の運用、衛生ルールとの両立 |
行事 | ラマダン等の時期に体調管理や勤務上の相談ができるか |
過度に構える必要はありません。
一方で、現場職員が何も知らない状態で受け入れると、本人が遠慮して困りごとを抱え込む場合があります。
受け入れ前に、監理団体を交えて「本人に確認すること」と「職場で共有すること」を分けておくと、施設側も対応しやすくなります。
技能実習生の定着は、職場の教育だけで決まりません。
住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、買い物、通院など、生活の立ち上げがうまくいくかどうかが大きく影響します。
受け入れ施設が特に見落としやすいのは、入職後1か月の生活支援です。
こうした不安が残ると、仕事そのものへの集中も難しくなります。
FUJI Human Care Service 協同組合では、生活立ち上げの支援、通訳者同行、日本語サポートを組み合わせ、施設側だけに負担が集中しないようにしています。
特に千葉県内・松戸周辺での生活支援は、地域の動線を踏まえて相談できます。
初めてインドネシア人技能実習生を受け入れる施設では、書類や説明だけでは現場イメージを持ちにくいことがあります。
FUJI Human Care Service 協同組合では、千葉県松戸市または我孫子市周辺の介護施設で、見学ツアーを実施できる場合があります。
実際に外国人介護人材が働く様子を見ながら、職場での声かけ、日本語レベル、利用者様との関わり、職員側の受け入れ体制を確認できます。
見学時は、次の観点で確認すると有効です。
見学は「受け入れるかどうか」を決めるためだけでなく、受け入れ後に自施設で何を準備すべきかを洗い出す機会として使うのがよいです。
インドネシア人技能実習生の受け入れでは、監理団体の支援範囲が定着に直結します。
費用だけで選ぶと、生活支援や日本語支援が薄く、結果的に施設側の負担が増えることがあります。
監理団体へ相談するときは、次の項目を確認してください。
確認項目 | 見るべきポイント |
介護職種への理解 | 介護施設の勤務実態・記録・申し送りまで理解しているか |
インドネシア語対応 | 面接、入国後、トラブル時に通訳できるか |
日本語教育 | 介護の日本語まで教えられる体制があるか |
生活支援 | 銀行、市役所、買い物、通院などを支援できるか |
技能評価試験 | アセッサー資格保持者など、試験前支援ができるか |
特定技能への移行 | 技能実習後のキャリアも相談できるか |
FUJI Human Care Service 協同組合は、介護・医療職種に注力した監理団体として、介護施設運営の現場知見、日本語教師による支援、アセッサー資格保持スタッフによる技能評価試験サポートを提供しています。
インドネシア人技能実習生の受け入れを進める前に、施設側では次の項目を確認してください。
チェック項目 | 確認内容 |
受け入れ目的 | 人手不足の補充だけでなく、育成計画を持てているか |
教育担当 | 技能実習指導員・生活指導員の役割が決まっているか |
日本語支援 | 申し送り・記録・声かけを教える仕組みがあるか |
生活支援 | 住居、交通、買い物、銀行、市役所を支援できるか |
文化理解 | 食事・宗教・休日の配慮を本人確認できるか |
相談窓口 | 本人と施設双方が相談できるルートがあるか |
将来設計 | 技能実習後の特定技能移行まで検討するか |
チェックが多いほど、受け入れ後の不安は減ります。
逆に、曖昧な項目が多い場合は、候補者選定より先に監理団体と体制づくりを相談することをおすすめします。
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点に、介護・医療職種に注力して技能実習生の受け入れを支援しています。
インドネシア人技能実習生の受け入れでは、次のような相談が可能です。
はじめての受け入れでは、制度説明だけでなく、生活支援・現場教育・定着まで含めて設計することが重要です。
千葉県内でインドネシア人技能実習生の受け入れを検討している介護施設様は、早い段階でご相談ください。
インドネシア人技能実習生の受け入れでは、文化や宗教への理解も大切です。
ただし、それだけでは十分ではありません。
本当に重要なのは、日本語支援、生活支援、現場教育、相談体制、将来のキャリア設計までを、施設と監理団体が一緒に準備することです。
千葉県内の介護施設が受け入れを進める場合は、候補者の人柄や国籍だけで判断せず、受け入れ後に誰が何を支援するのかを具体化してから進めることをおすすめします。
技能実習制度は、今後「育成就労制度」へ移行する予定です。
介護施設にとって重要なのは、「制度が変わるらしい」で止めないことです。
新制度の細部をすべて覚えるよりも、自施設の受け入れ体制、教育体制、監理団体との関係、特定技能への接続を早めに整理しておくことが必要です。
厚生労働省は、育成就労制度について、技能実習制度を発展的に解消し、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成・確保する制度と説明しています。施行は2027年4月1日予定です。
この記事では、介護施設向けに、育成就労制度に向けて今から準備すべきことを整理します。
育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度です。
制度の目的は、国際貢献を前面に置いていた技能実習から、人材育成と人材確保へ軸を移すことにあります。
介護分野では、3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することが前提になります。
項目 | 介護施設が押さえるポイント |
制度の位置づけ | 技能実習を発展的に解消して創設される制度 |
施行予定 | 2027年4月1日予定 |
育成期間 | 原則として3年間の就労を通じて育成 |
目標 | 特定技能1号水準の技能を持つ人材の育成・確保 |
施設側の視点 | 受け入れ後の教育、定着、特定技能への接続が重要 |
現時点では、制度運用の詳細や実務上の扱いは今後も更新される可能性があります。
公開前・相談前には、厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構等の最新情報を確認してください。
技能実習では、「3年間、同じ施設で育成する」という見方が強くありました。
育成就労では、特定技能1号水準へ育成することがより明確になります。
そのため、介護施設側は次のように考え方を変える必要があります。
これまでの見方 | これから必要な見方 |
受け入れられるか | 3年間で育成できるか |
書類を通せるか | 現場教育と生活支援を続けられるか |
人手不足を補えるか | 定着し、特定技能へつながる人材に育てられるか |
監理団体に任せる | 施設と支援機関で役割分担する |
制度が変わっても、介護現場で起きる課題は大きく変わりません。
日本語、介護記録、申し送り、生活支援、職場ルール、相談体制、試験対策は引き続き重要です。
まず、自施設で外国人材を受け入れているか、過去に受け入れたことがあるかを整理します。
すでに技能実習生を受け入れている場合は、育成就労への移行期にどの経過措置が関わるかを確認する必要があります。
制度上の扱いは受け入れ時期や申請状況によって変わるため、個別に確認してください。
育成就労では、単に人材を受け入れるだけでなく、3年間で育成する視点が重要になります。
介護施設では、次の役割を分けておくと運用しやすくなります。
役割 | 主な内容 |
業務教育担当 | 介護技術、記録、申し送り、利用者対応 |
日本語支援担当 | 介護用語、記録の書き方、聞き取りの練習 |
生活相談担当 | 住居、行政手続き、通院、日常生活の困りごと |
外部相談先 | 本人が施設に直接言いにくい悩みの相談 |
すべてを現場リーダー1人に寄せると、支援する側が疲弊します。
監理団体や登録支援機関と連携し、施設内外で支援を分担することが大切です。
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れ検討時の課題として「日本語のコミュニケーション能力に不安」が56.8%で最多でした。
出典：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答） ※調査対象：介護・福祉業界にお勤めの方
育成就労に向けた準備では、日本語支援を「N何級を取るか」だけで考えない方がよいです。
介護現場では、利用者への声かけ、バイタルの変化報告、申し送り、記録、事故防止、感染対策の説明など、業務場面ごとの日本語が必要です。
施設側は、次のように現場業務から逆算して支援内容を整理しましょう。
業務場面 | 必要な日本語支援 |
入浴・排泄・食事介助 | 利用者に安心してもらう声かけ |
申し送り | 状態変化を簡潔に伝える表現 |
介護記録 | 事実と判断を分けて書く練習 |
緊急時 | すぐ報告する基準と伝え方 |
職員間の連携 | 分からないときに確認する言い方 |
外国人材が定着するかどうかは、職場だけで決まりません。
住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、買い物、通院、ゴミ出し、地域ルールなどでつまずくと、勤務にも影響します。
育成就労に向けて、施設側は「生活支援をどこまで自施設で担うのか」「外部支援機関にどこまで任せるのか」を整理しておく必要があります。
支援項目 | 施設側で確認すること |
住居 | 社宅・寮の有無、初期費用、生活備品 |
行政手続き | 同行者、通訳、手続きの担当者 |
銀行・携帯 | 契約支援の範囲 |
通院 | 体調不良時の相談先、同行可否 |
休日・帰省 | シフト調整、里帰り時期の考え方 |
育成就労では、受け入れ機関だけでなく、外部の支援機関との連携も重要になります。
今から確認すべきなのは、制度名に詳しいかどうかだけではありません。
介護施設の現場実務に合わせて、教育、生活支援、相談、特定技能への接続まで伴走できるかです。
監理団体・支援機関に相談する際は、次の点を確認してください。
育成就労制度の施行に伴い、技能実習制度には経過措置が設けられています。
たとえば、施行日前後に技能実習計画の認定や在留資格認定証明書の交付を受けている場合など、受け入れ時期によって扱いが変わる可能性があります。
2027年4月1日時点で技能実習を行っている人材についても、移行の扱いを個別に確認する必要があります。
この記事では個別案件の法的判断はできません。
すでに技能実習生を受け入れている、または施行前後に受け入れ予定がある施設は、監理団体や専門家に早めに確認してください。
育成就労は、3年間で特定技能1号水準へ育成する制度です。
そのため、最初から特定技能への接続を見据えて、次の項目を整理しておくとよいでしょう。
技能実習、育成就労、特定技能は制度名こそ異なりますが、施設側から見れば「外国人介護人材をどう育て、定着してもらうか」という一本の人材戦略です。
制度変更期には、情報が多くなりすぎて判断が止まりがちです。
介護施設としては、今すぐ細かな制度解釈をすべて決める必要はありません。一方で、受け入れ体制の整備は早く始めるべきです。
今すぐ決めなくてよいこと | 今から決めるべきこと |
新制度の細かな申請書式 | 外国人材を何人から受け入れるか |
すべての経過措置の解釈 | 既存技能実習生・受け入れ予定者の扱い確認 |
具体的な費用の最終額 | 生活支援・日本語支援の分担 |
制度名に合わせた社内文書 | 教育担当者・相談窓口の設計 |
制度の正式運用に合わせて細部は更新しつつ、施設内の支援体制は先に整えておくのが現実的です。
FUJI Human Care Service 協同組合は、技能実習・監理団体として、介護施設の外国人材受け入れを支援しています。
介護施設運営の現場知見、日本語教師による日本語サポート、通訳者同行、技能評価試験サポート、生活立ち上げ支援を組み合わせ、受け入れ前から実習中、将来の特定技能移行まで見据えた相談が可能です。
育成就労制度に向けて不安がある場合は、次の内容を整理してご相談ください。
制度変更期だからこそ、早めに現場の受け入れ体制を見直すことが大切です。
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成する制度として、2027年4月1日に施行予定です。
介護施設が今から準備すべきことは、制度名を覚えることではありません。
受け入れ人数、教育担当者、日本語支援、生活支援、監理団体・支援機関の選び方、既存技能実習生の経過措置、特定技能への接続を整理することです。
育成就労に向けた準備を進めたい介護施設様は、FUJI Human Care Service 協同組合へご相談ください。
現行の技能実習から新制度への移行を見据え、施設に合った受け入れ体制を一緒に整理できます。
関東エリアで技能実習生の受け入れを検討する介護施設にとって、監理団体選びは「近い団体を探す」だけでは不十分です。
介護職種に対応しているか。
実習生の日本語・生活支援まで見てくれるか。
定期監査が書類確認だけで終わらないか。
複数施設を運営している法人の場合、施設ごとの受け入れ体制まで一緒に整理できるか。
こうした点を確認しないまま監理団体を決めると、受け入れ後に現場職員の負担が増えたり、実習生が孤立したりするおそれがあります。
この記事では、関東エリアの介護施設向けに、監理団体の選び方と技能実習生受け入れの進め方を整理します。
関東には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県など、介護施設が多いエリアが広がっています。
監理団体も複数ありますが、所在地や規模だけで判断するのは危険です。
介護施設が見るべきなのは、次の2つです。
確認軸 | 見るべきポイント |
広域対応 | 自施設の所在地まで定期監査・面談・生活支援で対応できるか |
介護現場理解 | 介護職種の実習内容、日本語、記録、技能評価試験、現場職員の負担を理解しているか |
関東対応をうたっていても、実際にはオンライン説明が中心で、生活支援や現場面談は限定的な場合があります。
反対に、拠点から少し離れていても、介護職種に強く、訪問とオンラインを適切に組み合わせられる監理団体なら、受け入れ後の負担を抑えやすくなります。
監理団体に問い合わせる前に、施設側で次の項目を整理しておくと、相談が具体的になります。
整理する項目 | 内容 |
受け入れたい人数 | まず何名から始めるか、将来増員するか |
受け入れ希望時期 | 入国・配属までの準備期間をどれくらい見込むか |
施設種別 | 特養、老健、グループホーム、デイサービス、訪問系など |
教育担当者 | 実習指導者、生活相談担当、日本語支援担当を誰にするか |
生活支援の分担 | 住居、銀行、携帯、市役所手続き、通院同行を誰が担うか |
将来の出口 | 技能実習3年後に特定技能移行も視野に入れるか |
初めて受け入れる施設では、「何人受け入れられるか」よりも、「何人なら現場が無理なく育成できるか」を先に考える方が現実的です。
技能実習生の受け入れは、問い合わせから配属までに一定の準備期間が必要です。
一般的には、次の流れで進みます。
手順 | 施設側が確認すること |
1. 相談・ヒアリング | 施設の受け入れ目的、人数、時期、職員体制を整理 |
2. 組合加入・契約 | 費用、監理範囲、役割分担を確認 |
3. 候補者選考・面接 | 日本語力、介護への意欲、勤務希望、生活面の適性を確認 |
4. 申請準備 | 技能実習計画、雇用条件、事業所情報、必要書類を準備 |
5. 入国前後の講習 | 日本語、介護、生活ルール、職場理解を確認 |
6. 配属前準備 | 住居、生活契約、現場説明、教育担当者の設定 |
7. 実習開始後の監査・面談 | 実習生と施設責任者の双方から状況を確認 |
8. 技能評価・進路相談 | 技能評価試験、2号移行、特定技能移行などを確認 |
この流れのうち、どこまでを監理団体が伴走してくれるかで、施設側の負担は大きく変わります。
介護は、利用者の身体介助、記録、申し送り、感染対策、夜勤、認知症対応など、現場理解が求められる職種です。
監理団体が介護職種を扱っていても、実際にどの程度支援してきたかは団体ごとに異なります。
問い合わせ時には、介護施設での受け入れ実績、技能評価試験の支援経験、介護日本語のサポート体制を確認しましょう。
技能実習では、監理団体による定期監査や面談が重要です。
関東エリアで複数施設を運営している法人の場合、施設ごとに職員体制や生活支援の負担が違います。
監理団体には、定期訪問の頻度、訪問時に誰と面談するか、緊急時の連絡方法、オンラインと訪問の使い分けを確認してください。
「対応可能です」という回答だけでなく、自施設の所在地・施設数・受け入れ人数に合わせた運用イメージを説明してもらうことが大切です。
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れ検討時の課題として「日本語のコミュニケーション能力に不安」が56.8%で最多でした。
出典：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答） ※調査対象：介護・福祉業界にお勤めの方
介護現場で必要なのは、日常会話だけではありません。
利用者への声かけ、申し送り、記録、急変時の報告、職員間の確認など、業務に直結する日本語が必要です。
監理団体には、入国前後の日本語教育だけでなく、介護現場で使う表現、記録・申し送り、職場ルールの伝え方まで支援できるかを確認しましょう。
実習生が来日後につまずきやすいのは、仕事だけではありません。
住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、買い物、通院、ゴミ出しなど、生活の立ち上げで困ることがあります。
監理団体の支援が「説明するだけ」なのか、「同行して一緒に進める」のかで、施設側の負担は変わります。
支援項目 | 確認すべきこと |
住居 | 物件探し、契約、入居時説明まで関与するか |
行政手続き | 市役所、マイナンバー、転入届などに同行するか |
生活契約 | 銀行、携帯、電気・ガス・水道を支援するか |
通院・体調不良 | 相談先、通訳、同行の範囲はどこまでか |
母語相談 | 本人が言いにくい悩みを相談できる窓口があるか |
生活支援の範囲が曖昧だと、現場職員や事務担当者が想定外の対応を抱えやすくなります。
監理団体の費用は、入会金、出資金、月額監理費、講習費、渡航関連費用、更新時費用などに分かれます。
重要なのは、金額の安さだけではなく、その費用で何が含まれているかです。
日本語支援、通訳同行、生活支援、技能評価試験サポート、緊急時対応が別料金になっていないかを確認してください。
見積もりを比較するときは、次のように支援範囲まで並べて見ると判断しやすくなります。
比較項目 | 確認内容 |
月額監理費 | 定期監査、面談、相談対応が含まれるか |
講習費 | 日本語・介護・生活ルールの講習内容 |
通訳対応 | 面接、入国後、トラブル時に対応可能か |
生活支援 | 住居・行政・銀行・通院まで含むか |
追加費用 | どの場面で追加費用が発生するか |
技能実習は、受け入れて終わりではありません。実習中には技能評価試験があり、将来的には特定技能や在留資格「介護」への接続も視野に入ります。
当社調査（n=598・外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設）では、外国人介護人材の定着における課題として「介護福祉士試験の勉強方法について」が48.7%で最多でした。
出典：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設、複数回答）
長期雇用を考えるなら、技能実習中から試験・学習・進路の支援を設計する必要があります。
技能実習の3年間で現場に慣れた人材が、特定技能へ移行して継続勤務できれば、施設側にとって教育コストの回収につながります。
ただし、技能実習の監理団体と特定技能の登録支援機関は役割が異なります。
制度をまたぐ場合は、技能実習修了後の在留資格変更、本人の希望、施設側の雇用条件、支援計画まで確認が必要です。
FUJI Human Care Service 協同組合では技能実習・監理団体としての支援を担い、株式会社FUJI CAREでは特定技能「介護」の人材紹介・登録支援を中心に対応しています。
組織関係を前提にするのではなく、制度上の役割を分けながら、技能実習修了後の選択肢を早めに確認することが重要です。
「千葉 監理団体 介護」の記事では、千葉県内での監査訪問、生活支援、松戸・我孫子周辺の見学機会など、地域密着の判断軸が中心になります。
一方で「関東 監理団体 介護」を探す施設は、広域で複数団体を比較したい、複数施設を持つ法人として相談先を探したい、対応都県や訪問・オンライン相談の組み合わせを確認したい、という意図が強くなります。
記事の役割 | 主な読者ニーズ |
千葉版 | 千葉県内で近くの監理団体を探したい |
千葉一覧記事 | 介護職種に対応する団体を候補として棚卸ししたい |
関東版 | 広域で比較し、対応範囲・監査体制・相談方法まで見たい |
関東版では、単に団体名を並べるのではなく、「自施設の運用に合うか」を確認することが重要です。
FUJI Human Care Service 協同組合は、千葉県松戸市を拠点とする、介護・医療職種に注力した監理団体です。
母体企業の介護施設運営ノウハウ、日本語教師による日本語サポート、通訳者同行、技能評価試験サポート、生活立ち上げ支援などを通じて、介護施設側と実習生本人の双方を支援しています。
関東エリアで技能実習生の受け入れを検討している場合は、次の内容を整理したうえでご相談ください。
初めての受け入れでは、制度説明だけでなく、現場職員への説明、生活支援の分担、実習生の見学・面談機会まで含めて相談することをおすすめします。
関東の介護施設が監理団体を選ぶ際は、所在地や費用だけでなく、介護職種への理解、関東圏での監査・面談体制、日本語支援、生活支援、技能評価試験支援、特定技能移行まで確認することが大切です。
監理団体は、申請代行先ではなく、3年間の受け入れと育成を支える伴走先です。
関東エリアで技能実習生の受け入れを検討している介護施設様は、FUJI Human Care Service 協同組合へご相談ください。
受け入れ人数、現場体制、見学ツアーの活用、技能実習後の進路まで一緒に整理できます。
外国人介護人材の受け入れを検討している施設にとって、制度説明や費用表だけでは判断しきれないことがあります。
たとえば、実際にどのような日本語支援が必要なのか。
現場職員はどのように関わるのか。
生活面のフォローはどこまで必要なのか。
受け入れ後に施設側の負担がどの程度増えるのか。
こうした不安を整理するうえで役立つのが、受け入れ前の見学ツアーです。
この記事では、外国人介護人材の受け入れを検討する介護施設向けに、見学ツアーで確認すべき7つのポイントを整理します。
見学ツアーというと、施設や研修風景を見て雰囲気をつかむ場だと思われがちです。
もちろん雰囲気も大切ですが、介護施設の採用判断ではそれだけでは足りません。
見学時には、受け入れ後に自施設で再現できるかどうかを確認する必要があります。
特に見るべきなのは、次の3つです。
見学ツアーは、単なる紹介イベントではなく、採用前のリスク確認の場として活用するのがよいでしょう。
外国人介護人材の受け入れで最も不安が出やすいのが、日本語コミュニケーションです。
見学ツアーでは、単に「日本語を勉強しています」という説明で終わらせず、次のような点を確認します。
確認項目 | 見るポイント |
介護の日本語 | 声かけ、申し送り、記録、利用者対応の言葉をどう学ぶか |
学習方法 | 集合研修、個別指導、教材、現場での振り返りがあるか |
施設側の関わり | 既存職員がどのように伝えればよいか説明があるか |
つまずきへの対応 | 聞き返せない、記録が苦手などの課題にどう対応するか |
介護現場では、日常会話だけでなく、利用者の状態変化や緊急時の報告も必要です。
見学時には、現場で必要になる日本語まで想定して確認することが大切です。
外国人材の定着には、仕事以外の生活支援も大きく関わります。
住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、通院、相談窓口など、生活の立ち上げでつまずくと、勤務にも影響が出ます。
見学ツアーでは、次のような支援範囲を確認しましょう。
施設側がすべてを担うのか、監理団体・登録支援機関がどこまで支援するのかを分けて確認しておくと、受け入れ後の認識違いを防げます。
外国人材の受け入れは、採用担当者だけで完結しません。
実際に一緒に働く現場職員が、制度、文化、教育方針、声かけの仕方を理解しているかどうかで、定着のしやすさが変わります。
見学ツアーでは、次の点を確認します。
受け入れ前に現場職員の不安を整理しておくと、本人への過度な期待や誤解を避けやすくなります。
受け入れ後に問題が起きやすいのは、「誰に相談すればよいか」が曖昧なケースです。
業務の相談、生活の相談、日本語の相談、人間関係の相談がすべて現場リーダーに集中すると、支援する側の負担も大きくなります。
見学時には、次のように役割を分けて考えるとよいでしょう。
役割 | 主な内容 |
業務指導担当 | 介護技術、記録、申し送り、利用者対応 |
生活相談担当 | 住居、手続き、通院、生活上の困りごと |
日本語支援担当 | 介護用語、記録、聞き取り、声かけ |
外部相談窓口 | 本人が施設に言いにくい悩みを相談する先 |
外国人材本人にとっても、施設側にとっても、相談先が複数ある状態の方が安心です。
外国人介護人材の受け入れでは、技能実習、特定技能、在留資格「介護」など複数の制度が関わります。
見学ツアーでは、制度名だけでなく、自施設にとってどのルートが合うのかを確認しましょう。
特に、技能実習から特定技能への移行を視野に入れる場合、次の点が重要です。
FUJI Human Care Service 協同組合は技能実習・監理団体としての支援を担い、株式会社FUJI CAREは特定技能「介護」の人材紹介・登録支援を中心に対応しています。
両制度を比較しながら、施設に合う受け入れ方を検討することが大切です。
受け入れ前の検討では、初期費用や月額費用に目が向きやすくなります。
しかし、実際には施設側の実務負担も重要です。
費用が安く見えても、施設側の作業が多ければ、結果的に現場負担が重くなる場合があります。
見学ツアーでは、費用の内訳だけでなく「どこまで支援してもらえるのか」を具体的に確認しましょう。
見学ツアーは、見て終わりではありません。
見学後には、自施設で受け入れる場合の疑問を整理し、相談につなげることが重要です。
見学後に整理したい項目は次のとおりです。
この整理ができると、監理団体や登録支援機関への相談が具体的になります。
外国人介護人材の見学ツアーでは、雰囲気だけでなく、受け入れ後の実務を確認することが大切です。
日本語支援、生活支援、現場職員への説明、相談窓口、制度選択、費用と支援範囲、見学後の相談内容まで確認することで、自施設に合う受け入れ方が見えやすくなります。
FUJI Human Care Service 協同組合では、技能実習・監理団体として、介護施設が外国人材を受け入れる前の不安整理を支援しています。
見学ツアーで何を確認すべきか迷う場合は、受け入れ前の段階からご相談ください。
本記事の費用額は、公開情報と業界相場に基づく目安です。
監理団体、送り出し国、受け入れ人数、住居準備、講習内容によって変わります。
FUJI Human Care Service協同組合の正式な費用は、個別見積もりでご確認ください。
技能実習生の受け入れを検討する介護施設から、よくある相談が「結局、いくらかかるのか分かりにくい」というものです。
分かりにくい理由は、費用が一括ではなく、複数のタイミングに分かれて発生するためです。
入国前の選考・申請、入国後講習、配属後の月額監理、住居・生活準備、帰国時の対応など、それぞれに費用項目があります。
そのため、月額監理費だけを見ても正しい比較にはなりません。
初期費用が安く見えても、講習費や通訳対応、生活支援、帰国対応が別料金になっている場合があります。
介護施設が見るべきなのは、1名あたりの初年度費用だけではありません。
3年間受け入れる前提で、どの費用がいつ発生し、どの支援に使われるのかを確認することが重要です。
技能実習生の受け入れ費用は、実務上は次の5つに分けて整理すると分かりやすくなります。
区分 | 主な内容 | 確認すべきこと |
初期費用 | 組合加入、選考、申請、送り出し機関との調整 | どこまで見積もりに含まれるか |
入国前・入国時費用 | 渡航、在留資格関係、保険、講習準備 | 立替・実費精算の有無 |
入国後講習費 | 日本語、介護、生活ルールの講習 | 介護職種向けの内容か |
月額費用 | 監理費、相談、定期監査、通訳、書類支援 | 月額に含まれる支援範囲 |
終了・移行時費用 | 帰国、技能実習3号、特定技能移行 | 帰国旅費や移行支援の扱い |
費用比較では、各項目の金額だけでなく「支援内容」とセットで見る必要があります。
特に介護職種では、日本語・介護技術・生活支援の質が配属後の現場負担に直結します。
初期費用には、組合加入、候補者の募集・選考、面接設定、技能実習計画や在留資格関係の書類準備、送り出し機関との調整などが含まれます。
一般的には、1名あたり数十万円規模で発生することが多く、送り出し国や受け入れ人数、見積もりに含まれる範囲によって変わります。
この段階で確認すべきポイントは、次の3つです。
見積もりの初期費用が安い場合、あとから実費項目が追加されることがあります。
比較する際は、費用項目名だけでなく「何をしてくれる費用か」を確認してください。
技能実習生は、入国後すぐに介護現場へ配属されるわけではありません。
入国後講習で、日本語、生活ルール、介護現場で必要な基礎知識などを学びます。
介護職種では、日本語での申し送り、利用者様への声かけ、記録、職員間のコミュニケーションが重要です。
講習が形式的な内容にとどまると、配属後に現場職員が一から教える負担が増えます。
費用を見るときは、講習費が高いか安いかだけで判断しない方がよいです。
次のような内容を確認すると、実際の支援品質が見えやすくなります。
FUJI Human Care Service協同組合では、介護の日本語に精通した専任教師による講習や、介護現場でのコミュニケーションを意識した支援を行っています。
費用を検討する際は、入国後講習が現場負担を下げる投資になっているかを見ることが大切です。
配属後は、月額監理費が発生します。
監理費には、定期監査、実習生との面談、受け入れ施設への助言、書類対応、相談窓口、通訳対応などが含まれるのが一般的です。
ただし、月額監理費に含まれる範囲は監理団体によって大きく異なります。
確認項目 | 見るべきポイント |
定期監査 | 形式的な訪問ではなく、現場課題まで確認するか |
実習生面談 | 日本語だけでなく母国語でも相談できるか |
通訳対応 | 月額内か、都度追加費用か |
生活支援 | 住居、病院、行政手続きへの対応範囲 |
介護技術支援 | 技能評価試験や現場定着への助言があるか |
緊急時対応 | 夜間・休日を含めた連絡体制があるか |
月額が安くても、重要な支援が別料金であれば、実際の総額は高くなる場合があります。
反対に、月額がやや高くても、日本語支援・生活支援・技術支援まで含まれていれば、現場負担や早期離脱リスクを下げられる可能性があります。
技能実習生を受け入れる際は、住居や生活用品の準備も必要です。
寮やアパートの初期費用、家具・家電、寝具、生活用品、通勤手段の確認など、配属前に整えるべき項目があります。
ここで重要なのは、費用そのものよりも「誰が準備し、どこまで支援するか」です。
住居準備が不十分だと、入国直後の不安が大きくなります。
ゴミ出し、交通ルール、買い物、病院、行政手続きなど、生活の立ち上げでつまずくと、施設側の現場職員が本来業務の外で対応することになります。
費用比較では、住居準備や生活支援が見積もりに含まれているか、または施設側で準備する必要があるかを確認してください。
技能実習では、実習終了後の帰国対応も重要です。
OTITの適正実施マニュアルでは、監理団体が技能実習生の帰国旅費を負担し、帰国が円滑になされるよう必要な措置を講じる必要があるとされています。
実務上は、満了帰国だけでなく、やむを得ない事情による途中帰国、技能実習3号への移行前の一時帰国、特定技能への移行など、複数のケースがあります。
介護施設としては、次の点を事前に確認しておくと安心です。
帰国費用は、金額だけでなくトラブル時の責任範囲が問題になりやすい項目です。
受け入れ前の契約段階で、監理団体に確認しておくことをおすすめします。
技能実習は、短期採用ではなく、3年間の育成と定着を前提にした制度です。
費用も初年度だけでなく、3年間で考える必要があります。
時期 | 発生しやすい費用 | 施設側の確認ポイント |
受け入れ前 | 初期費用、選考、申請、住居準備 | 見積もりに含まれる範囲 |
入国直後 | 入国後講習、生活立ち上げ | 講習品質と生活支援 |
1年目 | 月額監理費、現場定着支援 | 日本語・生活・業務フォロー |
2〜3年目 | 月額監理費、技能評価試験対応 | 技術支援・試験準備 |
終了時 | 帰国、3号移行、特定技能移行 | 帰国費用と次の在留資格 |
「初期費用が安い」だけで選ぶと、2年目以降の支援が弱く、現場負担が増える場合があります。
3年間の総額と支援範囲をセットで比較することが必要です。
監理団体から見積もりを取る際は、次の質問をすると比較しやすくなります。
この5点に答えられない場合、月額費用が安くても、実務上の不安が残ります。
特に介護施設では、利用者様への対応、夜勤、申し送り、記録、チームケアなど、現場で求められる日本語と判断が多くあります。
費用だけでなく、配属後に現場が困らない支援体制があるかを確認してください。
費用相談をスムーズに進めるには、次の情報を整理しておくとよいです。
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点に、介護・医療職種に注力した監理団体です。
介護施設運営に近い知見、日本語支援、技能評価試験のサポートを含め、費用と支援範囲を整理しながらご相談いただけます。
技能実習生の受け入れ費用は、初期費用、入国後講習費、月額監理費、住居・生活準備費、帰国・移行時費用に分けて考えると整理しやすくなります。
介護施設にとって重要なのは、見積もりの総額だけではありません。
日本語支援、生活立ち上げ、定期監査、技能評価試験、帰国・移行時の対応まで含め、3年間の受け入れを安定させる体制があるかです。
技能実習生の受け入れ費用について詳しく確認したい施設様は、FUJI Human Care Service協同組合へご相談ください。
受け入れ人数、施設種別、希望時期に合わせて、必要な費用項目と支援範囲を整理します。
千葉県内で技能実習生の受け入れを検討している介護施設では、まず「どの監理団体に相談すればよいのか」で迷いやすいのではないでしょうか。
監理団体は全国に多数あります。
さらに、建設、製造、農業、食品製造など、扱う職種も団体によって異なります。
そのため、単に「千葉県にある監理団体」というだけで選ぶと、介護職種の支援経験や現場理解が十分かどうかを判断しにくい場合があります。
この記事では、外国人技能実習機構（OTIT）が公開している許可監理団体一覧をもとに、千葉県内で介護職種の有無が確認できる監理団体を整理します。
そのうえで、介護施設が相談前に確認すべきポイントを解説します。
最終確認日：2026年6月4日
本記事の一覧は、公開時点のOTIT公式一覧をもとにした確認用です。
監理団体の許可情報、事業休止・再開、対応職種、受入れ国は変更される場合があります。
問い合わせ前には、OTIT公式検索と各団体の最新情報を必ず確認してください。
**出典**：外国人技能実習機構「監理団体の検索」許可監理団体一覧（一般・特定）令和8年5月28日現在
https://www.otit.go.jp/implementer/basic/search_supervisor/
※掲載内容は変更届の反映状況により変わる場合があります。公開前・問い合わせ前には、必ずOTIT公式検索および各団体の最新情報をご確認ください。
監理団体とは、技能実習制度において、受け入れ企業や介護施設と技能実習生の間に入り、実習が適正に行われるよう監理・支援する団体です。
介護施設が技能実習生を受け入れる場合、書類申請、送り出し機関との調整、入国前後の講習、定期監査、生活面の相談、技能評価試験のサポートなど、長期にわたって監理団体と関わります。
つまり、監理団体は単なる「申請代行先」ではありません。
実習生が現場に定着し、施設側の負担を抑えながら育成していくための伴走先です。
特に介護職種では、利用者とのコミュニケーション、身体介護、記録、夜勤やシフト、介護日本語、技能評価試験など、他業種とは異なる論点があります。
介護施設が監理団体を選ぶ際は、許可の有無だけでなく、介護現場への理解を確認することが重要です。
OTITの許可監理団体一覧には、「一般監理事業」と「特定監理事業」があります。
区分 | 概要 | 介護施設が見るポイント |
一般監理事業 | 一定の要件を満たした監理団体。技能実習3号まで扱える場合があります | 長期的な受け入れや優良要件を含めて相談したい場合に確認 |
特定監理事業 | 技能実習1号・2号を中心に扱う監理団体 | 初めて技能実習生を受け入れる施設でも候補になります |
どちらが必ず優れている、という話ではありません。
介護施設にとって重要なのは、自施設の受け入れ計画、人数、実習期間、サポート範囲に合っているかです。
また、一覧表に「介護職種の有無」が表示されていても、介護にどの程度注力しているか、過去の受け入れ実績がどれくらいあるか、千葉県内でどこまで訪問できるかは別途確認が必要です。
まず確認すべきは、介護職種での受け入れ実績です。
一覧表で介護職種の有無が確認できても、実際にどのような施設で、どのくらいの人数を支援してきたかは団体ごとに異なります。
問い合わせ時には、次の点を確認すると判断しやすくなります。
監理団体は定期監査や面談を行います。
千葉県内でも、松戸、柏、流山、市川、船橋、千葉市、成田、木更津、君津、鴨川など、エリアによって移動距離は大きく変わります。
事務所が千葉県内にあっても、自施設の所在地まで十分に訪問できるとは限りません。
反対に、千葉県外の団体でも、訪問体制が整っていれば対応できる場合があります。
一覧表だけで判断せず、次の点を確認してください。
監理団体の費用は、月額監理費だけで比較すると判断を誤る場合があります。
初期費用、組合加入費、講習費、渡航費、監理費、更新時費用、通訳対応、技能評価試験支援など、どこまで含まれているかを確認する必要があります。
安く見える見積もりでも、実際には日本語支援や生活支援が別料金になっていることがあります。
逆に、月額費用が高めでも、施設側の業務負担を大きく減らせる場合もあります。
介護施設が外国人材受け入れで感じやすい不安は、日本語コミュニケーションです。
当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）でも、外国人介護人材の受け入れ検討時の課題として「日本語のコミュニケーション能力に不安」が56.8%で最多でした。
介護職種では、利用者との会話、申し送り、記録、事故防止、感染対策など、日本語力が現場運用に直結します。
監理団体を比較する際は、次の点を確認してください。
技能実習は、受け入れたら終わりではありません。
介護施設として長期雇用を考える場合、技能実習修了後に特定技能へ移行できるかどうかも重要です。
技能実習3年から特定技能5年へつなげられれば、実質的に長期の人材育成計画を作りやすくなります。
ただし、在留資格変更、本人の意向、施設側の体制、支援機関との連携など、確認すべき点があります。
監理団体を選ぶ段階で、実習修了後の進路まで相談できるかを確認しておくと安心です。
以下は、OTITの許可監理団体一覧（令和8年5月28日現在）で、住所が千葉県内、かつ「介護職種の有無」に印がある団体を整理したものです。
この表は、公式一覧の情報をもとにした確認用です。
掲載順や分類は、当社が介護施設向けに見やすいよう整理したものであり、優劣や推薦順位を示すものではありません。
監理団体名 | 所在地 | 事業区分 | 受入れ国 |
介護福祉関連事業協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 | 中国、インドネシア、ネパール、タイ、ベトナム |
公益社団法人高齢者福祉事業支援協会 | 成田市 | 一般 | ベトナム |
関東介護サービス事業協同組合 | 船橋市 | 特定 | ミャンマー |
京葉介護事業協同組合 | 松戸市 | 特定 | インドネシア、ミャンマー、ウズベキスタン |
千葉福祉経営協同組合 | 君津市 | 特定 | ネパール、ベトナム |
千葉みらい建設介護協同組合 | 千葉市若葉区 | 特定 | 中国、カンボジア、フィリピン |
Tokyo One Care協同組合 | 千葉市中央区 | 特定 | ミャンマー |
日本ケアビジネス協同組合 | 千葉市若葉区 | 特定 | 中国、インドネシア、モンゴル、ベトナム |
富士介護協同組合 | 八街市 | 特定 | タイ |
FUJI Human Care Service協同組合 | 松戸市 | 特定 | インドネシア、ベトナム |
監理団体名 | 所在地 | 事業区分 |
アイ・ワールド・サポート協同組合 | 成田市 | 一般 |
あぐり千葉協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
アジア人材サポート協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
オアシス協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
関東ビジネス・ネットワーク協同組合 | 松戸市 | 一般 |
協同組合首都圏コンストラクト | 市川市 | 一般 |
協同組合だいち | 旭市 | 一般 |
協同組合みらい | 鴨川市 | 一般 |
京葉技術情報交流協同組合 | 船橋市 | 一般 |
KEIYOマテリアル協同組合 | 木更津市 | 一般 |
国際市場開発協同組合 | 千葉市若葉区 | 一般 |
CINグリーンパートナーズ協同組合 | 印西市 | 一般 |
JP技能支援協同組合 | 木更津市 | 一般 |
首都圏国際交流協同組合 | 船橋市 | 一般 |
千葉開発事業協同組合 | 船橋市 | 一般 |
千葉中部流通協同組合 | 八街市 | 一般 |
中小企業絆交流協同組合 | 千葉市緑区 | 一般 |
東葛労務ビズネット協同組合 | 柏市 | 一般 |
成田国際協同組合 | 成田市 | 一般 |
日越振興協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
ハートブリッジ協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
BSF支援協同組合 | 千葉市中央区 | 一般 |
東日本ヒューマンリソース協同組合 | 我孫子市 | 一般 |
ひまわり情報技術協同組合 | 船橋市 | 一般 |
福朋国際協同組合 | 松戸市 | 一般 |
フロンティアジャパン協同組合 | 市川市 | 一般 |
房総振興協同組合 | 鴨川市 | 一般 |
未来ネットワーク協同組合 | 佐倉市 | 一般 |
IRC協同組合 | 千葉市花見川区 | 特定 |
AO事業協同組合 | 松戸市 | 特定 |
エース人財協同組合 | 柏市 | 特定 |
ABD協同組合 | 千葉市花見川区 | 特定 |
外国人材協同組合 | 松戸市 | 特定 |
協同組合Keep on Heart | 流山市 | 特定 |
国際テクノ協同組合 | 富里市 | 特定 |
人材フロンティア協同組合 | 流山市 | 特定 |
スフィーダ事業協同組合 | 市川市 | 特定 |
ちばビジネス支援協同組合 | 夷隅郡御宿町 | 特定 |
藤栄協同組合 | 千葉市緑区 | 特定 |
ユーカリ街づくり協同組合 | 佐倉市 | 特定 |
以下はOTIT公式一覧上で事業休止中の表記が確認できる団体です。
通常の相談候補として扱う前に、事業再開の有無、許可状況、介護職種の対応状況を必ず公式情報で確認してください。
監理団体名 | 所在地 | 事業区分 | 備考 |
フィンテックラボ協同組合 | 銚子市 | 一般 | 事業休止中 |
常南協同組合 | 松戸市 | 特定 | 事業休止中 |
この一覧は推薦順位ではありません。
介護職種の有無が確認できることと、介護施設への支援実績・訪問体制・費用の妥当性は別です。
相談前には、各団体へ最新の対応状況を直接確認してください。
一覧表は、候補を絞るためには役立ちます。
ただし、一覧表だけでは次のような重要情報が分かりません。
特に介護職種では、制度対応だけでなく、現場運用への理解が重要です。
たとえば、利用者とのコミュニケーション、申し送り、記録、夜勤、認知症ケア、感染対策、身体介護への不安など、介護施設ならではの論点があります。
こうした現場課題に対して、監理団体がどこまで相談に乗れるかを確認してください。
FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市に所在する監理団体です。
OTIT公式一覧では、特定監理事業の許可監理団体として掲載されています。
FUJI Human Careでは、技能実習生の受け入れに関して、次のような相談に対応しています。
また、介護施設での受け入れ場面を想定した相談や、松戸市・我孫子市周辺の介護施設見学についても相談できます。
単なる制度説明だけでなく、介護現場で起きやすい不安や運用面まで確認しやすい点が特徴です。
監理団体選びで迷っている段階でも、まずは自施設の状況を整理することから始められます。
監理団体へ問い合わせる前に、次の情報を整理しておくと、具体的な提案を受けやすくなります。
確認項目 | 整理しておく内容 |
施設種別 | 特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど |
所在地 | 市区町村、最寄り駅、通勤環境 |
受け入れ希望人数 | 初回に何名から始めたいか |
常勤介護職員数 | 技能実習生の受け入れ人数枠に関わるため |
受け入れ時期 | いつ頃から実習開始したいか |
日本語支援の希望 | 通訳同行、日本語教育、生活支援の必要度 |
将来の方針 | 技能実習後に特定技能へつなげたいか |
この情報があると、費用やスケジュールだけでなく、受け入れ可能性や準備すべきことを確認しやすくなります。
相談できる場合があります。
ただし、介護施設では定期監査、生活支援、緊急時対応が重要です。
所在地だけでなく、自施設まで訪問できる体制があるかを確認してください。
必ずしもそうとは限りません。
公式一覧で介護職種の有無が確認できることと、介護職種に注力していること、実績が豊富であることは別です。
受け入れ実績、支援体制、介護日本語、技能評価試験サポートを確認してください。
一般監理事業には一定の要件がありますが、自施設に合うかどうかは別問題です。
初めての受け入れでは、事業区分だけでなく、担当者の対応、費用、訪問体制、介護実績を総合的に見て判断してください。
月額監理費だけでなく、初期費用、講習費、渡航費、通訳費、技能評価試験支援、生活支援、更新・移行時費用を確認してください。
費用に何が含まれているかを比較することが重要です。
条件を満たせば移行できる場合があります。
ただし、本人の意向、施設側の受け入れ体制、在留資格変更手続き、支援体制などの確認が必要です。
最初の監理団体選びの段階で、実習修了後の方針も相談しておくとよいでしょう。
千葉県内には、OTIT公式一覧上で介護職種の有無が確認できる監理団体が複数あります。
ただし、一覧表はあくまで候補を絞るための入口です。
介護施設が実際に確認すべきなのは、介護職種での実績、千葉県内の訪問体制、費用と監理範囲、日本語・生活支援、特定技能への移行支援です。
技能実習生の受け入れは、申請して終わりではありません。
入国前の準備から、実習中の監理、生活支援、技能評価試験、実習修了後の進路まで続く長期の取り組みです。
FUJI Human Careでは、千葉県内の介護施設向けに、技能実習生受け入れの流れ、費用、準備事項、日本語支援、見学ツアーなどの相談を受け付けています。
「まず何を確認すればよいか分からない」という段階でも、自施設の状況に合わせて整理できます。
千葉県内で介護職種に対応する監理団体選びに迷っている場合は、自施設の受け入れ可否と確認ポイントを相談してください。
https://www.otit.go.jp/implementer/basic/search_supervisor/