【ブログ】暫定送出機関リストとMOC締結国から読み解く「外国人材受け入れの未来」
外国人材の受け入れ現場では、2027年の「育成就労制度」スタートに向けた準備が着々と進んでいます。
外国人技能実習機構（OTIT）から「育成就労の暫定送出機関リスト」が順次公表されていますが、従来のMOC（二国間協力覚書）締結状況と照らし合わせると、今後の人材受け入れ市場における重要な変化が見えてきました！
比較・分析から見えてくる3つの未来
送出機関の「厳格なふるい落とし」が進行中MOCの再整備と暫定リスト化により、悪質なブローカーや過剰な手数料徴収を行う送出機関の排除が進んでいます。MOC締結国であっても、新基準を満たせない機
関はリストから外れるため、「質の高い送出機関への集約」が加速します。
中央アジア・南アジア勢の急浮上（多国籍化）ウズベキスタンやスリランカ、バングラデシュなど、早期にMOC対応や育成就労向け手続きを進める国々が存在感を増しています。円安や現地給与上昇による「従来主要国の日本離れ」に対し、調達ルートの多角化（ダイバーシティ）が現実的な選択肢となっています。
国による手続き遅延・入国ストップのリスク現地の行政手続きやMOCすり合わせが遅れている国からの入国は、制度移行期に一時的な遅延（ボトルネック）が発生する可能性があります。
今、受入企業・監理団体がやるべきこと提携送出機関のチェック：自社が連携している送出機関が、育成就労の基準を満たしてリストに掲載されているか（される見込みか）の確認。
受け入れ国の多角化検討：特定国に頼らず、ウズベキスタンをはじめとする新興国人材の活用も視野に入れた準備。
制度の大きな転換期だからこそ、「量」だけでなく「適正なルートと質の担保」を意識した戦略が求められます！ 