【重要】茨城県『通報報奨金制度』を受けて、弊団体の対応につきまして

令和8年3月26日

新年度からの制度における弊団体の対応につきまして

実習実施者・受け入れ企業の皆様

FUJI Human Care Service協同組合

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、令和8年度より始まります制度をもとに、技能実習生・特定技能外国人につきまして、下記の対応をさせて頂きますことを御案内申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

敬具

記

1.茨城県における、在留外国人に対する『通報報奨金制度』について

引用：東京新聞オンライン3月26日掲載分より

茨城県は、令和8年4月1日より、不法就労をしている外国人を取り締まる制度を発表しました。

不法就労をさせている法人を通報した者に、おおよそ1万円の報奨金が支払われるという内容です。

今回の制度は茨城県のみの内容となりますが、今後の動向として他地域でも同様の対応がなされる可能性がございます。

2.弊団体による対応について

弊団体よりご紹介している技能実習生・特定技能外国人は、技能実習機構/出入国在留管理局に適正に審査され、在留資格を得た外国人のみです。

違法な滞在や就労をさせることは一切ございません。

しかしながら、まれに外国人本人が、在留カードを保持しないまま外出したり、勤務をするという行動を耳にいたします。

そこで弊団体では、今後のトラブルを避けるため、

① 外国人1人1人に対し、在留カードの保持を常に行うよう改めて説明

②訪問指導・監査・定期訪問時に、抜き打ちで在留カード保持を確認（特定技能外国人には指定書も併せて確認）

上記２点の対応をさせて頂きます。

以上

ご不明点等ございましたら、弊団体担当者にお気軽にお問い合わせくださいませ。