2026年10月から在留手続の手数料が改定されます

技能実習生や特定技能外国人の方の在留手続をはじめ、外国人材を受け入れている企業の皆さまに関係するお知らせです。

2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可などの在留手続にかかる手数料が改定されます。

これから在留期間の更新や在留資格の変更などを予定している方は、手数料だけでなく、**いつ申請が受け付けられたか**という点にも注意が必要です。

9月30日までの受付分は、現在の手数料が適用されます

今回の改定で、特に確認しておきたいのが「申請を受け付けた日」です。

2026年9月30日までに申請が受け付けられた場合は、改定前の手数料が適用されます。

一方、2026年10月1日以降に申請が受け付けられた場合は、改定後の手数料が適用されます。

そのため、9月中に申請が受け付けられていれば、実際の許可・交付が10月以降になった場合でも、原則として改定前の手数料が適用されます。

オンライン申請の納付方法も変わります

手数料の改定に加えて、オンラインで申請する場合の納付方法も変更されます。

2026年10月1日以降は、これまでの収入印紙による納付から、**コンビニエンスストアまたは銀行での支払い**に変更されます。

オンライン申請を利用する予定の方は、手数料だけでなく、納付方法についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

## 在留手続を予定している方は早めの確認を

在留期間の更新や在留資格の変更は、必要な書類を準備して申請するまでにも時間がかかる場合があります。

これから手続を予定している技能実習生・特定技能外国人の方は、在留期限だけでなく、手数料や申請時期についても早めに確認しておきましょう。

また、受入れ企業の皆さまも、今後在留手続を予定している外国人材がいる場合は、今回の変更について一度ご確認ください。

詳しい手数料や対象となる手続、納付方法などについては、出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

**出入国在留管理庁｜令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について**

[出入国在留管理庁の公式ページ]

(https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html?lang=en)

※本記事は、2026年9月時点で出入国在留管理庁が公表している情報をもとに作成しています。

手続を行う際は、最新の情報や個別の条件を必ず公式サイトでご確認ください。