育成就労制度に向けて介護施設が今から準備すべきこと

技能実習制度は、今後「育成就労制度」へ移行する予定です。

介護施設にとって重要なのは、「制度が変わるらしい」で止めないことです。

新制度の細部をすべて覚えるよりも、自施設の受け入れ体制、教育体制、監理団体との関係、特定技能への接続を早めに整理しておくことが必要です。

厚生労働省は、育成就労制度について、技能実習制度を発展的に解消し、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成・確保する制度と説明しています。施行は2027年4月1日予定です。

この記事では、介護施設向けに、育成就労制度に向けて今から準備すべきことを整理します。

育成就労制度とは、3年間で特定技能1号水準へ育成する制度

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材受け入れ制度です。

制度の目的は、国際貢献を前面に置いていた技能実習から、人材育成と人材確保へ軸を移すことにあります。

介護分野では、3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することが前提になります。

現時点では、制度運用の詳細や実務上の扱いは今後も更新される可能性があります。

公開前・相談前には、厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構等の最新情報を確認してください。

技能実習から育成就労へ変わることで、施設側の見方も変わる

技能実習では、「3年間、同じ施設で育成する」という見方が強くありました。

育成就労では、特定技能1号水準へ育成することがより明確になります。

そのため、介護施設側は次のように考え方を変える必要があります。

制度が変わっても、介護現場で起きる課題は大きく変わりません。

日本語、介護記録、申し送り、生活支援、職場ルール、相談体制、試験対策は引き続き重要です。

介護施設が今から準備すべき7つのこと

1. 現在の外国人材受け入れ状況を棚卸しする

まず、自施設で外国人材を受け入れているか、過去に受け入れたことがあるかを整理します。

• 技能実習生を受け入れているか
• 特定技能外国人を雇用しているか
• 留学生アルバイトや在留資格「介護」の職員がいるか
• 日本語教育や生活支援を誰が担っているか
• 現場職員がどのような不安を持っているか

すでに技能実習生を受け入れている場合は、育成就労への移行期にどの経過措置が関わるかを確認する必要があります。

制度上の扱いは受け入れ時期や申請状況によって変わるため、個別に確認してください。

2. 教育担当者と相談窓口を決める

育成就労では、単に人材を受け入れるだけでなく、3年間で育成する視点が重要になります。

介護施設では、次の役割を分けておくと運用しやすくなります。

すべてを現場リーダー1人に寄せると、支援する側が疲弊します。

監理団体や登録支援機関と連携し、施設内外で支援を分担することが大切です。

3. 日本語支援を「現場業務」から逆算する

当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れ検討時の課題として「日本語のコミュニケーション能力に不安」が56.8%で最多でした。

出典：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答） ※調査対象：介護・福祉業界にお勤めの方

育成就労に向けた準備では、日本語支援を「N何級を取るか」だけで考えない方がよいです。

介護現場では、利用者への声かけ、バイタルの変化報告、申し送り、記録、事故防止、感染対策の説明など、業務場面ごとの日本語が必要です。

施設側は、次のように現場業務から逆算して支援内容を整理しましょう。

4. 生活支援の分担を明確にする

外国人材が定着するかどうかは、職場だけで決まりません。

住居、銀行口座、携帯電話、市役所手続き、買い物、通院、ゴミ出し、地域ルールなどでつまずくと、勤務にも影響します。

育成就労に向けて、施設側は「生活支援をどこまで自施設で担うのか」「外部支援機関にどこまで任せるのか」を整理しておく必要があります。

5. 監理団体・支援機関の選び方を見直す

育成就労では、受け入れ機関だけでなく、外部の支援機関との連携も重要になります。

今から確認すべきなのは、制度名に詳しいかどうかだけではありません。

介護施設の現場実務に合わせて、教育、生活支援、相談、特定技能への接続まで伴走できるかです。

監理団体・支援機関に相談する際は、次の点を確認してください。

• 介護職種での支援経験があるか
• 日本語教師や通訳者の支援体制があるか
• 技能評価試験や介護福祉士試験への支援があるか
• 生活立ち上げ支援をどこまで行うか
• 育成就労から特定技能への接続をどう考えているか
• 制度変更時の情報提供体制があるか

6. 技能実習中の人材について経過措置を確認する

育成就労制度の施行に伴い、技能実習制度には経過措置が設けられています。

たとえば、施行日前後に技能実習計画の認定や在留資格認定証明書の交付を受けている場合など、受け入れ時期によって扱いが変わる可能性があります。

2027年4月1日時点で技能実習を行っている人材についても、移行の扱いを個別に確認する必要があります。

この記事では個別案件の法的判断はできません。

すでに技能実習生を受け入れている、または施行前後に受け入れ予定がある施設は、監理団体や専門家に早めに確認してください。

7. 特定技能への接続を前提に採用計画を立てる

育成就労は、3年間で特定技能1号水準へ育成する制度です。

そのため、最初から特定技能への接続を見据えて、次の項目を整理しておくとよいでしょう。

• 本人が長期就労を希望しているか
• 施設側が特定技能への移行後も雇用できる体制か
• 日本語・介護技能の学習計画があるか
• 生活支援・相談体制を継続できるか
• 特定技能移行時の登録支援機関との役割分担を確認しているか

技能実習、育成就労、特定技能は制度名こそ異なりますが、施設側から見れば「外国人介護人材をどう育て、定着してもらうか」という一本の人材戦略です。

育成就労に向けて、今すぐ決めなくてよいこと・決めるべきこと

制度変更期には、情報が多くなりすぎて判断が止まりがちです。

介護施設としては、今すぐ細かな制度解釈をすべて決める必要はありません。一方で、受け入れ体制の整備は早く始めるべきです。

制度の正式運用に合わせて細部は更新しつつ、施設内の支援体制は先に整えておくのが現実的です。

FUJI Human Care Sericvie 協同組合に相談できること

FUJI Human Care Service 協同組合は、技能実習・監理団体として、介護施設の外国人材受け入れを支援しています。

介護施設運営の現場知見、日本語教師による日本語サポート、通訳者同行、技能評価試験サポート、生活立ち上げ支援を組み合わせ、受け入れ前から実習中、将来の特定技能移行まで見据えた相談が可能です。

育成就労制度に向けて不安がある場合は、次の内容を整理してご相談ください。

• 現在の技能実習生・外国人職員の有無
• 今後受け入れたい人数と時期
• 施設種別と勤務体制
• 日本語支援・生活支援の不安
• 特定技能への移行希望
• 既存の監理団体との契約状況

制度変更期だからこそ、早めに現場の受け入れ体制を見直すことが大切です。

まとめ

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成する制度として、2027年4月1日に施行予定です。

介護施設が今から準備すべきことは、制度名を覚えることではありません。

受け入れ人数、教育担当者、日本語支援、生活支援、監理団体・支援機関の選び方、既存技能実習生の経過措置、特定技能への接続を整理することです。

育成就労に向けた準備を進めたい介護施設様は、FUJI Human Care Service 協同組合へご相談ください。

現行の技能実習から新制度への移行を見据え、施設に合った受け入れ体制を一緒に整理できます。

参考情報

• 厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
• 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習制度の経過措置について」
• 厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」