この記事でわかること

• 技能実習生受け入れにかかる費用の全体像（初期費用・月額・年間トータル）
• 受け入れ開始までの7ステップと各フェーズのコスト感
• 「費用がかかる」だけではない：対費用効果の考え方
• 費用を抑えるポイント（人数枠・人材確保のタイミング）
• FUJI Human Care Service協同組合に相談する前に確認すべき費用・手順

外国人の受け入れを検討している千葉県内の施設から、こんなご相談をよくいただきます。

「技能実習生を受け入れたいけれど、費用がいくらかかるのか全体像が分からない」

そう感じるのは無理もありません。技能実習の費用は、初期費用・月額監理費・入国前費用・更新費用など複数の項目に分かれており、見積もりを取るまで総額が見えにくい構造になっています。

この記事では、千葉県の介護施設が技能実習生（介護職種）を受け入れる際の費用の全体像と受け入れ手順を、介護分野に注力する監理団体として実際の受け入れ現場の経験をもとに解説します。

当社が2024年10月に実施した介護施設向けアンケート調査（N=1,143）では、外国人介護人材の受け入れを検討した際の課題として、「人的負担が大きい」（17.9%）、「金銭的負担が大きい」（9.9%） と答えた施設がありました。

**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・N=1,143 ／ 複数回答）　調査対象：介護・福祉業界にお勤めの方

費用・人的負担への不安は、多くの施設が持つ正直な感覚です。ただし、費用の「総額」だけを見て判断すると、「安くしたつもりが定着しなかった」という失敗につながりやすくなります。この記事では、費用の内訳と「何のために払うのか」を丁寧に解説します。

技能実習生受け入れにかかる費用の全体像

技能実習の費用は大きく3つのフェーズに分かれます。

※上記は業界参考値です。監理団体ごとに費用体系が異なります。FUJI Human Care Service協同組合の詳細な費用はお問い合わせください。

年間コストのイメージ（1名受け入れの場合）

3年間のトータルコストは1名あたり200〜270万円程度が業界相場の目安です。ただし、費用体系は監理団体によって大きく異なります。「入会金・出資金・監理費・講習費・渡航費」のどこまでが見積もりに含まれているかを確認してください。

なお、技能実習制度は今後、育成就労制度へ移行する予定です。厚生労働省・出入国在留管理庁の公表情報では、育成就労制度は2027年4月1日施行予定とされています。2026年5月時点で技能実習生の受け入れを検討する場合は、現行制度で進められる範囲と、制度移行後の経過措置を監理団体に確認しておくことが重要です。

費用の内訳を詳しく解説

① 組合加入費・出資金（一時費用）

監理団体は多くの場合、協同組合の形態をとっています。加入時に入会金（数万円程度）と出資金（FUJI Human Care Service協同組合の場合は1口1万円）が発生します。

なぜかかるのか: 協同組合は非営利の組織形態であり、組合員（受け入れ施設）が共同で運営する仕組みです。出資金は組合脱退時に返還されるケースが一般的です。

② 入国前費用（選考・申請・渡航費等）

技能実習生が来日するまでには、海外の送り出し機関との連携、候補者の選考・面接、VISA申請、渡航手続きなど複数のステップがあります。これらにかかる費用が入国前費用（または初期費用）として発生します。

費用の目安: 1名あたり50〜80万円程度（渡航費・選考費用・申請費含む）

※送り出し国・送り出し機関・候補者の人数によって変動します。FUJI Human Care Service協同組合の詳細はお問い合わせください。

なぜかかるのか: 海外での人材確保・書類準備・行政申請には、インドネシア語対応スタッフと現地パートナーの連携が必要です。この部分を施設単独で行うことは現実的ではなく、監理団体を通じることで一括して対応できます。

③ 月額監理費（実習中の継続費用）

技能実習が始まると、月額の監理費が発生します。監理費には、定期監査・相談窓口・行政手続きサポート・面談実施などが含まれます。

費用の目安: 30,000〜50,000円/月（1名あたり）

監理費の範囲は監理団体によって大きく異なります。「日本語教育が別料金」「生活支援は対象外」という団体も多いため、月額の内訳を必ず確認してください。

④ 入国後講習費

実習生が来日した直後の1〜2ヶ月は「入国後講習期間」となります。この期間中は事業所での実習は行えず、日本語教育・介護技術・生活習慣の講習が行われます。講習期間中の費用（講習費・住居費等）も受け入れ施設の負担になるケースがあります。

なぜ重要か: この講習の質が、実習生の現場定着に大きく影響します。「入国後講習は形式的なもの」という認識は危険です。

受け入れ手順と各フェーズのポイント

技能実習生の受け入れは、問い合わせから実習開始まで約9〜12ヶ月かかります。早めの準備が必要です。

FUJI Human CareService協同組合の7ステップ

各ステップで施設が準備すること

Step 01〜02（相談・加入）：受け入れ要件の確認（事業所の体制、常勤介護職員数、財務状況、受け入れ人数枠など）。FUJI Human Care Service協同組合では初回相談から、受け入れ可否の確認に必要な情報整理をサポートします。

Step 03（面接・選考）：候補者との面接を監理団体が設定します。FUJI Human Care Service協同組合では、松戸市・我孫子市周辺の介護施設で実習生候補を事前に見学できる場合があります（平日10:00〜または14:00〜、約1〜1.5時間、希望者に送迎あり）。

Step 06（入国後講習）：実習生は日本語学校等で集中的に学びます。この期間中も施設には費用が発生しますが、日本語・生活習慣・介護現場での基本理解を整えることは、入職後の現場負担を抑えるうえで重要です。

「費用がかかる」だけではない：対費用効果の考え方

技能実習の費用を「高い」と感じる施設もあります。しかし、比較すべきは「費用をかけないこと」ではなく、「その費用が入国前後の準備・生活支援・日本語教育・監査にどう使われるか」です。

① 3年間の安定的な受け入れが実現する

技能実習は受け入れ施設での3年間継続した実習が前提です。特定技能では外国人材が転職できるため、条件の良い都市部の施設に流出するリスクがあります。特に郊外・地方の千葉県内施設では、「長く同施設で継続してほしい」という場合、技能実習の方が安定した人材確保につながりやすい傾向があります。

② 介護施設スタッフの採用難が緩和される

実習生は、技能の移転が目的ではありますが、人員基準として入れ込むことが可能です。

③ 初期コストよりも早期離職のコストが大きい

技能実習生が早期帰国・失踪した場合、再採用のための初期費用が再発生することがあります。また、現場への影響・書類やり直しの工数も加わります。支援コストは、入職後のトラブルや現場負担を抑えるための先行投資として考える必要があります。

調査データで見る「入国後の課題」とサポートコストの意味

技能実習生を受け入れた施設が実際に直面する課題は何か——当社調査のデータから見えてきます。

生活支援の課題（n=598）

当社調査（n=598・外国人介護人材の受け入れ経験・予定がある施設）では、入国後の生活支援における課題として「日本語の指導が難しい」が62.2%で最多でした。「日本のルールが理解できない（ゴミ出し・交通ルールなど）」（35.3%）、「日本人職員との関係が難しい」（32.1%）と続きます。

**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）

「日本語の指導が難しい」という課題が62.2%にのぼるということは、入国後講習で日本語をしっかり習得できなかった実習生を抱えた施設の現実を示しています。入国後講習に専任の日本語教師を配置し、介護現場の日本語に特化したカリキュラムを提供することは「費用」ではなく、後で発生する現場負担を防ぐための「投資」です。

FUJI Human Careの対応: 介護の日本語に精通した専任教師が入国後講習を担当します。「痛みはどこですか」「体の向きを変えますね」など介護特有の表現を早期に習得するカリキュラムを実施しています。

業務・雇用の課題（n=598）

同調査では、外国人介護人材の業務・雇用における課題として「日本語の語学力が不足している（記録・申し送り・コミュニケーションなど）」が54.8%で最多でした。「職場ルールの理解・順守が不十分」（36.6%）、「介護技術への理解力が不足している」（23.6%）と続きます。

**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）

「語学力不足」や「介護技術への理解力不足」は、監査で現場の実態を把握できなければ改善につながりません。FUJI Human Careでは原則3ヶ月に1回以上の監査で実習生と現場責任者の双方と面談し、アセッサー資格保持スタッフが介護技術への具体的なフィードバックを行います。

定着の課題（n=598）

定着の課題では「介護福祉士試験の勉強方法について」が48.7%で最多でした。「外国人介護人材同士の関係について」（31.4%）、「里帰り期間の休日日数について」（30.1%）と続きます。

**出典**：介護施設向けアンケート調査（当社実施・2024年10月・n=598 ／ 複数回答）

介護福祉士の取得は、実習生にとっても受け入れ施設にとっても大きなメリットがあります。取得後は在留資格「介護」への変更が可能になり、長期雇用の選択肢が一気に広がります。FUJI Human Care Service協同組合では、アセッサー資格保持スタッフが試験前のアドバイスを行い、取得を後押しします。

費用と支援内容の関係：安い監理団体を選ぶリスク

監理団体の費用が「安い」場合、以下のいずれかが削減されているケースがあります。

• 入国後講習の期間・質（→ 日本語が上達しないまま現場へ）
• 生活立ち上げ支援スタッフの体制（→ 実習生が孤立しやすくなる）
• 定期監査の実質的な内容（→ 問題が蓄積してから発覚）
• 日本語教育のカリキュラム（→ 介護現場の日本語が習得できない）

技能実習生1名の早期帰国・失踪が発生した場合、再採用の初期費用・書類やり直しの工数・現場の混乱が重なり、施設にとって大きな負担になる場合があります。費用と提供サービスのバランスを総合的に見て判断することをおすすめします。

受け入れ要件の目安（千葉県の介護施設の場合）

受け入れを検討する前に、自施設が以下の要件を満たしているかを確認してください。

詳細な要件はFUJI Human Care Service協同組合へのお問い合わせ時に個別に確認します。

受け入れ人数枠の目安

技能実習生の受け入れ可能人数は、常勤介護職員数によって決まります。

※詳細な人数枠は制度上の計算式によります。正確な枠はお問い合わせ時に確認できます。

FUJI Human Care Service協同組合を選ぶ理由

FUJI Human Care Service協同組合は、千葉県松戸市を拠点とする介護・医療職種に注力した監理団体です（許可番号：特定監理事業 許1804000186）。介護施設の運営現場に近い立場から、受け入れ前の要件確認、面接・選考、入国後講習、定期監査、技能評価試験まで一体的にサポートしています。

費用確認で見るべきポイント

FUJI Human Care Service協同組合へ相談する際は、月額監理費だけでなく、入国前費用、入国後講習費、通訳対応、生活支援、技能評価試験サポート、特定技能への移行支援まで含めて確認できます。見積もりでは「何が含まれていて、何が別料金なのか」を分けて確認することが重要です。

3つの差別化ポイント

① 介護施設運営の現場知見

株式会社ワカバ（千葉県）が運営する介護施設での現場知見をもとに、「シフトの組み方」「業務分担の工夫」「利用者様との接し方」など、現場レベルの課題を想定した相談ができます。

② アセッサー資格保持スタッフによる介護技術サポート

介護職種の技能評価試験では、アセッサー（評価員）資格保持者からのサポートが受験の鍵になります。FUJI Human Care Service協同組合にはアセッサー資格を持つスタッフが在籍しており、技能評価試験の実技準備・受験前アドバイスが可能です。介護施設を持たない監理団体では実現しにくい強みです。

③ 専任日本語教師による介護特化カリキュラム

入国後講習では、介護の日本語に精通した専任教師が担当します。一般的な会話日本語だけでなく、介護現場で使う専門用語・コミュニケーション表現を重点的に指導します。JLPT対策講座も別途有料で提供しています。

入国前に候補者を確認できる「見学ツアー」

松戸市・我孫子市周辺の介護施設で、実習生候補の様子を見学できる場合があります。「書類や写真だけでは分からない」コミュニケーション力や仕事への向き合い方を、受け入れ前に確認したい施設は、見学可否・実施条件を相談時に確認してください。

• 実施日時：平日 10:00〜 または 14:00〜（約1〜1.5時間）
• 送迎：希望者に最寄り駅から送迎あり

よくある質問

1. 費用はいつから発生しますか？

初期費用は選考・申請のタイミングから発生します。月額監理費は実習生の入国後から開始するのが一般的です。詳しい支払いスケジュールはお問い合わせ時にご説明します。

1. 千葉県以外の施設でも受け入れできますか？

千葉県を中心とした関東圏（日帰り対応可能なエリア）が主な対応範囲です。エリアによっては対応が難しい場合があります。まずはご相談ください。

1. 技能実習と特定技能、どちらが自施設に合っていますか？

転職なしで3年間継続勤務を重視するなら技能実習、幅広い人材から即戦力を選びたいなら特定技能が適しています。詳しい違いは「特定技能 vs 技能実習 介護施設はどちら？」の記事をご参照ください。

1. 受け入れ後にトラブルが起きた場合はどうすればいいですか？

FUJI Human Care Service協同組合が状況に応じて対応します。定期監査（原則3ヶ月に1回以上）での面談に加え、緊急時は都度対応します。

まとめ：費用だけでなく支援内容で選ぶ

技能実習生の受け入れ費用は、初年度100〜150万円程度（業界相場目安）が現実的な水準です。この費用を「高い」と感じる施設もあります。しかし、費用に含まれる支援内容を確認すれば、3年間の人材育成計画・採用難への対応・現場スタッフの負担軽減を検討しやすくなります。

費用だけで監理団体を選ぶのではなく、「日本語教育の質」「生活支援の手厚さ」「定期監査の実質的な内容」「出口支援（特定技能移行）の体制」を総合的に評価することをおすすめします。

千葉県内で技能実習生の受け入れをお考えの施設様、または費用・手順について詳しく知りたい施設様は、ぜひFUJI Human Care Service協同組合へご相談ください。初回のご相談は無料です。見学ツアーのお申し込みも随時受け付けています。

[技能実習の受け入れ可否と費用を相談する]

[見学ツアーの日程を相談する]

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参考情報

• 外国人技能実習機構（OTIT）「監理団体の検索」
• https://www.otit.go.jp/search_kanri/
• 厚生労働省「技能実習制度 運用要領」
• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html
• 厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」
• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00015.html
• 出入国在留管理庁「育成就労制度」
• https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

執筆・監修: FUJI Human Care Service協同組合

千葉県松戸市を拠点とする、介護・医療職種に注力した監理団体。設立2016年、技能実習生の受け入れ支援と特定技能外国人支援を提供。

監理団体許可番号：特定監理事業 許1804000186