【ブログ】２０２７年「技能実習」から「育成就労」へ

＼ 「育成就労」で介護はどう変わる？／

2027年4月から、技能実習制度は廃止され、「育成就労制度」がスタートします。
介護・医療分野においても、外国人材の受け入れの仕組みが変わります。

育成就労の目的

育成就労は、日本での３年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、特定技能１号への移行を前提とした制度になります。
これまでのように「3年間の実習」で完結するのではなく、より長期的な就労を見据えた育成が求められます。

現場での指導体制や日本語能力の向上が、これまで以上に重要になります。

現在わかっている受入れ条件

現時点で公表されている内容では、育成就労の外国人を受け入れる要件として、次のような要件が必要とされています。

・「育成就労計画」を作成すること
・技能および日本語能力を育成する体制を整えること
・適正な労働条件・法令遵守体制があること
・生活体制、相談体制を整えること

単に雇用するだけの体制だけではなく、「育てる体制」が制度上求められる形になります。

なお、技能実習のような受け入れ人数条件の詳細や、分野別の具体的な運用基準については、今後さらに明確化される予定です。

転籍が可能

技能実習制度では「原則転籍不可」でしたが、育成就労では一定条件のもと転籍が認められるようになります。

具体的な条件や年数などは今後の運用で明確化される予定です。

これまでより職場環境や教育体制が求められる時代になると考えられます。

日本語力が重要

企業様が受け入れるにあたって、問題点としてよく取り上げられるのは日本語能力の不足です。

特に介護現場では、利用者様とのコミュニケーションや上司、日本人スタッフへの報・連・相が重要となり、日本語能力は必要不可欠です。
特定技能への移行を見据える場合も、N3レベル以上の日本語力が一つの目安になります。

当団体では日本語支援事業を行っており、1年間で95％以上が日本語能力試験N3に到達しています。
日本語能力試験対策だけではなく、「介護の日本語」について専門のカリキュラムを修了した講師が日本語講座を行っており、現場で即戦力となる人材育成を重視しています。

まとめ

2040年には1100万人の働き手不足が予想されています。

今後は育成就労、特定技能外国人の働きが必要不可欠になります。

制度の最新情報や受け入れ体制の整備について、
技能実習生、育成就労をご検討中の企業様からのご相談も随時承っております。
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