​夢を、
叶えたい。

​希望を持った若者たちを、

一緒に応援しませんか?

介護技能実習生の受け入れを行っています。

​FUJI Human Care Service協同組合は、

「母国の発展のために技術を学びたい」
「技能実習で学び、帰国後に母国で起業したい」

そういった若者たちの夢や目標を、
私たちと一緒に応援しませんか?

介護担当
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アジア諸国の発展途上国の若者たちは、
日本の「技能実習制度」を利用し、
来日することができます。
一定の講習を経た後、事業所にて実際に勤務をし、
​技術を身につけていきます。

当組合は、技能実習が可能な82職種の中から、
“介護”に特化して、
実習生の受け入れを行っております。

当組合は、4つのサポートで選ばれ続けています。

書類の記入

​申請のサポート

技能実習生を受け入れるまでには、多くの申請を行わなければなりません。
​当組合では、この作業を企業・法人様に代わり担わせて頂いております。
​また、それに関わる費用・制度についてのご説明も丁寧に行っております。

ビジネスミーティング

​受け入れ前後のサポート

日々の業務をこなしながら、技能実習制度を理解していくことは困難でしょう。
当組合は、候補者の面接から、実習後の帰国まで、細かくサポートさせて頂きます。

英語の授業

​日本語試験のサポート

当組合には、日本語教師が在籍しております。
事業所へ配属後の実習生の日本語能力の向上、試験対策*等を行っております。

*…介護技能実習生として来日する条件として、日本語検定N4以上を取得していることがあげられていますが、その後、実習1年目の間に、N3を取得する必要があります。当組合では、試験対策をはじめとする日本語教育を、所定の講習を終了した講師が行っています。

事業経営者

​技能評価試験のサポート

実習生が受験する技能評価試験*の評価者=アセッサー の資格を
​取得しているスタッフが在籍しており、試験対策を行っております。

*…技能実習を開始したのちに、実習生は技能評価試験を受験し、合格しなくてはなりません。介護の技能評価試験の評価者は、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」において位置づけられる「アセッサー」の資格を取得している者によって行われます。

​※新型コロナウイルスの影響につきまして※

現在、新型コロナウイルスのまん延により、

技能実習生の受け入れに関する申請や、入国・帰国についての措置が大変複雑になっております。

当組合は、最新の情報を常に入手し続け、受け入れ企業・法人様にご説明するとともに、サポートを行っております。

 

実習生受け入れをご検討中の皆様は、お早目にご準備頂くことをおすすめしております。

​(新型コロナウイルスによる技能実習の影響について、詳しくはお問い合わせ下さい。)

​よくあるご質問
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A.

当組合は非営利団体となっております。

技能実習生受け入れに係る面接費用や

渡航費用・申請費用等は、実習実施者となる

企業・法人様にて実費でのご負担となります。

技能実習生受け入れにあたる教育費・

毎月の監理費等につきましては、

​別途ご請求させて頂きます。

詳細なお見積り等、受け入れ費用に

​つきましてはお問い合わせ下さい。

​Q.費用は?

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​A.

技能実習制度としては、

最長5年まで実習の継続が可能ですが、

当組合は特定監理団体のため、

最長3年の受け入れとなります。

帰国してしまう実習生を見越して、

連年で受け入れることや、複数人の

受け入れも可能です。

詳しくはお問い合わせ下さい。

​Q.技能実習の期間は?

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A.

「国際貢献をしている会社として、世間から

 注目されるようになった」

「実習生の指導を通して、リーダーがより

 成長した」

「これまでよりも、職場のコミュニケーショ

 ンが円滑になった」

「職場の労働環境の見直しができた」

など、様々な良いご意見を頂いております。

​Q.メリットは?

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A.

・実習生配属までに時間がかかる

​・申請の作業が大変

・もっと長く働いて欲しいと思えるような

 実習生でも、実習期間が決まっているので

 帰国しなければならない

・配属後もいろいろと決まりごとがある

などが挙げられます。

しかしそれらは、当組合のサポートにてほとんど解消することができます。

ご不安ごとは、なんでもご相談ください。

​Q.デメリットは?

​より詳しく知りたい方へ

​当組合のホームページでは、技能実習制度について、より詳しくご説明をしております。

​またFacebookでは、最新情報をお知らせしております。

​または、下記お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

 
​お問い合わせ

より詳しい説明、料金などは直接ご説明させて頂ければと思います。

お電話・メール・対面・オンラインなど多様なツールをご用意しております。

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