1、日本語能力試験のN4に合格すること。

　日本語能力試験（JLPT）で、N4以上の合格証を保持していなければなりません。

　日本語NAT-TEST、J-TEST日本語実用検定のN4相当の合格証でも同等の実力があるとして認可されています。

　候補生たちは、母国の送り出し機関（実習生を育成する機関）にて、試験対策をはじめとする様々な日本語の勉強を

　行っています。

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2、母国での、同種（介護・看護など）の経験があること。

　介護職種では、下記の内容をクリアしていることで、認められます。

　・ 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、

　　機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者

　・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者

　・ 外国政府による介護士認定等を受けた者​

　

3、18歳以上であること。

4、制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。

5、帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

6、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること

     又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。

7、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。

8、同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

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