【ブログ】育成就労の二国間協定、国内初はタイに決定！

育成就労の二国間協定、国内初はタイに決定！

2027年4月からスタートする、技能実習に代わる新しい外国人材受け入れ制度「育成就労制度」。

その適正な運用に向けた政府間の協力覚書（MOC）が、【国内初】としてタイ政府との間で締結されました！

今回の協定のポイントは以下の3つです。

1️⃣ 悪質なブローカー・送出機関の排除。

➡双方の国が管理を徹底し、不正な手数料徴収や人権侵害を防ぐクリーンな仕組みを作ります。

2️⃣ 情報のリアルタイム共有 。

➡ルール違反をした受け入れ企業や送出機関があった場合、両国間で即座に情報を共有し、認定取り消しなどの厳格な対処を行います。

3️⃣ 受け入れ人数のブレーキ機能。

➡日本国内の分野ごとの上限を超えそうになった場合、日本側が一時的に受け入れ計画の認定を停止できるルールも明記されました。 これまでの技能実習制度で課題となっていた「人権侵害」や「不透明な手数料」といった問題を解消し、外国人労働者にとっても、受け入れる企業にとっても、より安心・安全な環境が整うことになります。

日本政府は今後、ベトナムやインドネシアなど他の主要な送り出し国とも順次協定を進めていく方針とのこと。 新たなグローバル人材雇用のスタンダードが、本格的に動き出しています。今後の動向にも要注目です！